令和８年度価値創造型脱炭素モデル創出・展開促進補助金

概要

広島県内の中小事業者等が、省エネ・再エネ・燃料転換などの脱炭素に資する設備やシステムの導入・改修およびその実証に取り組む際、導入費用や実証に伴う調査・開発・見える化・普及展開経費を補助します。複数の事業者や団体が連携してモデル的・先導的な取組を行い、成果の見える化と県内への普及展開が期待される事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 県内中小事業者が中心となり、支援機関やサプライチェーン関係者と連携して脱炭素の実証やバリューチェーン形成に取り組む事業者

対象者・要件

• 県内中小事業者、または広島県内で補助事業を円滑に実施できる法人（県外に本社を有する法人を含む）。
• 十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有し、日本国内に拠点を有すること。
• 広島県からの交付停止等の措置を受けていないこと、銀行取引停止処分を受けていないこと、宗教活動や政治活動を主目的としないこと、暴力団等が経営に関与していないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 省エネ・再エネ・燃料転換等による脱炭素設備やシステムの導入・改修とその効果検証（実証）。
• 支援機関や業界団体等と連携した共同・連携型実証による脱炭素バリューチェーン形成。
• 排出量算定やCFP算定・表示などの見える化と、それを活用したブランディングや広報による普及展開。

補助内容

• 対象経費: 設備・機械・システムの導入・改修、実証に必要な調査・分析・設計、データ収集、試作・改良、排出量算定・CFP算定・表示、広報や普及展開に係る経費等
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 委託・外注費（調査・分析、設計、実証分析、CFP算定・検証、ブランディング支援等）
• 設備・備品費（導入・改良・修繕、ソフトウェア・クラウド導入費用を含む）
• 原材料費（試作・実証に必要なもの）
• 使用料・賃借料（機器の賃借、会場使用料等）
• 消耗品費、印刷製本費、広報宣伝費、通信運搬費、保険料、旅費、補助人件費、謝金、その他事業に直接必要な経費

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降に発生した契約・発注分に限られること。
• 補助対象期間内に支払いが完了し、支出証拠書類により金額が確認できること（補助対象期間は交付決定日から令和9年2月28日まで）。
• A（設備導入・実証）を含む事業は、B（連携によるバリューチェーン形成）又はC（見える化・普及展開）のいずれかを併せて実施する必要があり、Aのみの事業は対象外。
• 申請書類の作成費用、交付決定前に発注・契約・支出した経費等は対象外。

申請期間

2026年03月23日 〜 2026年05月11日