令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

概要

本事業は、日本国内の小規模業務産業用蓄電システムを新規導入する事業に対して、導入に係る設備費や工事費、実施設計に要する設計費などを補助する制度です。導入した蓄電システムはDR（ディマンドリスポンス）に活用することが要件であり、DR契約やDRメニューへの加入を通じて電力需給の弾力化や事業所のレジリエンス向上を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 工場・ビル等の高圧需要設備に蓄電システムを導入してDRに参加し、非常時の電源・事業継続性を高めたい事業者

対象者・要件

• 日本国内で事業活動を行う法人、個人事業主、または日本国内に居住する個人であること。
• 補助対象設備の所有者であること（リース導入の場合はリース事業者と設備使用者の共同申請可）。
• 導入する蓄電システムの蓄電容量が20kWhを超え、かつ蓄電池PCS合計出力が100kW未満であること。
• 導入設備をDRに活用し、蓄電池アグリゲーターとのDR契約または小売電気事業者のDRメニューに加入すること（契約・加入は少なくとも2028年3月31日まで継続）。

対象となる取り組み

• 小規模業務産業用蓄電システムの新規導入およびそれに付随する設計・据付・試運転調整などの事業。

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

• 設計費：実施設計に要する最低限の費用。
• 設備費：蓄電システムを構成するセル、モジュール、BMS、PCS、蓄電システム制御装置、付帯設備、筐体等の購入費。
• 工事費：基礎工事、搬入・据付費、電気工事費、試運転調整費、現場管理費、屋外設置用コンテナ／シェルター設置工事等の必要最低限の工事費。

主な要件・注意点

• DR契約またはDRメニューへの加入と、その継続（少なくとも2028年3月31日まで）が必要であること。
• 補助対象設備はJC-STAR等のセキュリティ適合等、機器ごとの要件を満たす必要があること（BMS、PCS、EMS等の適合ラベル提出等）。
• リユース蓄電池を用いる場合は、電動車等の駆動用に使用されたモジュールであることなど安全性要件が課されること。
• 補助対象外経費として、該当するIoT機器（別事業で申請するもの）、消費税・地方消費税の仕入控除税額、金融機関振込手数料、自社調達における利益相当分、運転開始時点で使用予定のない設備・予備品等は対象とならないこと。

申請期間

2026年03月24日 〜 2026年10月30日