【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型建材活用新築ZEB支援事業）（三次公募）

概要

地方公共団体等が所有する施設や民間業務用建築物などで、新築ZEBの整備と低炭素型建材の活用を支援する制度です。建築物の運用時だけでなく、部材調達や設備製造、解体までを含めたライフサイクル全体での温室効果ガスの算定・削減に取り組む事業を対象としています。事務所等と事務所等以外で補助率が異なり、ZEBの区分に応じて補助されます。

こんな事業者におすすめ

新築の業務用建築物でZEB化を進めたい事業者や、低炭素型建材を取り入れて建築物の環境負荷を下げたい事業者に向いています。事務所等を建てる場合と、それ以外の用途の建物を建てる場合で補助率が変わるため、用途に応じた計画を立てている事業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

地方公共団体等所有施設や民間業務用建築物等で、新築ZEBの整備と低炭素型建材の活用を行う事業が対象です。事務所等と事務所等以外で補助率が分かれており、ZEB Orientedは事務所等では対象外です。

対象となる取り組み

年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物を前提にした新築ZEBの整備や、建築物の構成部材の調達、設備の製造から解体までを含むライフサイクル全体での温室効果ガスの算定・削減に関する取り組み、低炭素型建材の活用が対象です。

補助内容

• 対象経費: 新築ZEB支援事業に要する経費
• 補助率: 事務所等はZEB 30％、Nearly ZEB 25％、ZEB Ready 21％。事務所等以外はZEB 55％、Nearly ZEB 38％、ZEB Ready 30％、ZEB Oriented 30％
• 上限額: 5億円

主な要件・注意点

事務所等ではZEB Orientedは補助対象外です。補助率は建物用途とZEBの区分で異なり、事務所等以外ではZEB Orientedも補助対象になります。

申請期間

2026年10月16日 〜 2026年12月15日