大規模建築物のZEB化と未評価技術の導入を支援します。
大規模な非住宅建築物を対象に、ZEB化やWEBPRO未評価技術の導入を支援する制度です。新築または既存建築物で、設計ノウハウや運用実績の蓄積・公開につながる取り組みが補助対象になります。
建築主としてZEB化を進めたい事業者や、ESCO事業者、リース事業者、アグリゲーターとして建築主と連携しながら省エネ改修や実証を行いたい事業者に向いています。既存テナントビルの一次的な設備改修や、未評価技術を建築物に導入して実証したい場合にも利用できます。
建築主等（所有者）、ESCO事業者、リース事業者、アグリゲーター等が対象です。ESCO、リース、アグリゲーター等が申請する場合は、建築主等との共同申請が必要です。日本国内で事業を営む個人事業主または法人等も対象で、個人事業主は青色申告者であり、税務代理権限証書等の提出が可能であることが必要です。
新築または既存建築物について、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器を導入し、ZEB化を行う取り組みが対象です。既存テナントビルでは、中長期のZEB化改修計画を前提とした一次的な設備改修が対象になります。WEBPRO未評価技術を1項目以上導入して実証する事業も対象で、CO2濃度による外気量制御、照明のゾーニング制御、超高効率変圧器を除く技術が対象です。
設計費、設備費、工事費が対象です。A. ZEB化事業では、省エネ性能表示に係る費用や、掛かり増し費用の算出に必要な設計・積算費用も対象になります。設備費には、建築外皮、空調、換気、照明、給湯、再エネ設備、電気設備、BEMS、蓄電システム、WEBPRO未評価技術などが含まれます。
申請はJグランツによる電子申請です。共同申請の場合はJグランツで申請できないため、事前相談が必要です。申請には、ZEBプランナー登録（フェーズ3）に登録済みまたは登録申請中のZEBプランナーの関与が必要です。
A. ZEB化事業では、ZEBに資する設計情報と事業完了後の実施状況の開示・公表への同意、掛かり増し費用の算出結果の提出、BELS等でZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの第三者認証取得、BEMS導入、外皮性能が用途・地域に応じたPAL*基準を満たすことが求められます。
B. 既存テナント事業では、申請時点から最大15年以内にZEB化を実現する計画と具体的な改修計画が必要です。WEBプログラムの標準入力法で最終的に想定するZEB建築物のエネルギー計算を行い、BEMSを導入する場合は未評価技術の効果を含む計測・記録計画が必要です。
C. 未評価技術単独事業では、設計情報の開示・公表への同意、ZEBプランナーの関与、BEMS導入、計測・記録計画、実施状況報告への同意が必要です。
SIIの交付決定通知前に契約・発注等を完了した事業は補助対象外です。原則として交付決定後に3社以上の見積合わせまたは競争入札で発注先を決定し、コストオン契約の場合はコストオンフィーが補助対象外になります。対象外となる建築物には、採択枠にない用途、地方公共団体の建築物、延べ面積2,000㎡未満の建築物、延べ面積2,000㎡以上10,000㎡未満の新築建築物、延べ面積10,000㎡以上の新築事務所用途建築物の一部、風俗営業等に該当する建物や性風俗関連特殊営業を主に営む建築物が含まれます。
2026年09月18日 〜 2026年10月09日
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社会福祉施設や医療機関等の省エネ設備導入を支援し、コスト削減と利用者負担の抑制を図ります
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
東京都内の中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、専門家派遣と設備導入に対する助成金（上限1,000万円、補助率5分の4）を提供します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
