肉用子牛生産者補給金制度

概要

肉用子牛生産者に対し、市場での子牛平均売買価格が保証基準価格を下回った場合に、生産者補給金を交付して生産者の経営安定を図る制度です。制度への加入は都道府県指定協会との交付契約締結と個体登録の手続きが前提となり、四半期ごとに告示される平均売買価格と保証基準価格を比較して交付の可否が判断されます。

こんな事業者におすすめ

• 肉用子牛を生産し、都道府県の指定協会に個体登録を行える生産者

対象者・要件

• 肉用子牛の生産者で、指定協会と「肉用子牛生産者補給金交付契約」を締結していること
• 肉用子牛を満2ヶ月齢までに農協等を通じ指定協会へ個体登録の申し込みを行っていること

対象となる取り組み

• 個体登録された肉用子牛の出荷または自家保留による飼養（販売または満12ヶ月齢以降の自家保留）に対する価格補填

補助内容

• 対象経費: 市場価格と保証基準価格との差額に基づく補給金交付（個体ごとの交付）
• 上限額: 制度により品種区分ごとに定められた保証基準価格と合理化目標価格に基づいて算定される（品種区分ごとの保証基準価格等が設定されている）

対象経費の詳細

• 補給金は、四半期ごとに農林水産大臣が告示する子牛の平均売買価格が合理化目標価格を下回った場合に交付される仕組みであり、交付財源は生産者積立金と生産者補給交付金等で賄われます。

主な要件・注意点

• 個体登録牛を満6ヶ月齢以上満12ヶ月齢未満で販売した場合、または満12ヶ月齢以降も自家保留して飼養した場合が交付対象となるなど、年齢等の要件が定められている点に留意してください。
• 生産者積立金は品種区分ごとに個体1頭当たり所定額を納付する必要があり、農畜産業振興機構及び都道府県が一部助成する仕組みになっています。
• 交付の有無および交付単価は四半期ごとの平均売買価格の動向に依拠します。令和7年度第3四半期においては全ての品種区分で交付は行われないこととなりました。