熊本地震の被災で経営安定に必要な設備資金・運転資金の融資推薦を受けられます。
令和８年７月２８日に発生した熊本地震で被害を受けた貨物自動車運送事業者等を対象に、経営安定の確保に必要な資金の融資推薦を行う制度です。事業の再建や正常な操業の維持に向けた設備資金と運転資金が対象で、車両や物流施設、福利厚生施設の整備にも使えます。
被災後の事業再建や、日常の運行・操業を立て直すための資金を必要とする場合に活用できます。
令和８年８月に激甚災害に指定された「令和八年熊本地震」による被災で、貨物自動車運送事業者、その共同体、または傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う持株会社が対象です。地方トラック協会に加入し、商工中金または商工中金の代理店との取引資格があることが必要です。
さらに、次のいずれかに該当する必要があります。激甚災害を受けた事業者の経営安定を目的とした、事業再建や正常な操業維持に必要な設備資金と運転資金が対象です。設備資金では、物流施設や福利厚生施設の整備、車両や荷役機械の購入などが含まれます。
公募期間内に、地方トラック協会を通じて申し込みます。融資推薦は融資の決定ではなく、推薦決定後に取扱金融機関による所要金額や返済見通し等の審査を経て、融資の可否が決まります。
設備資金では見積書、注文書・注文請書・工事請負契約書等の添付が必要です。被災証明関係の書類がない場合は、事業計画書の内容が分かる写真等で代えることができます。運転資金の場合は、激甚災害等に係る被害状況報告書の添付が必要です。
融資推薦決定通知書の有効期限は令和9年3月末日です。やむを得ない事情で次年度に融資実行となる場合は、有効期限の延長申請ができます。設備完成後は、速やかに設備完成（購入）報告書を提出する必要があり、報告がない場合は利子補給を行いません。購入した車両は、車検証の所有者・使用者ともに購入事業者名義にする必要があります。
2026年08月17日 〜 2026年10月30日
| 公募要領 | |
| 申請様式 |
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