食料システム構築計画に係る第1期公募について

概要

食料システム構築計画の承認を行う第1期公募です。需給ギャップの拡大が懸念される品目の安定供給を確保するとともに、海外市場や加工・業務用などの新たな需要へ対応するため、事業者と農業者・産地が協働して生産から流通に至る課題解決に取り組む新しい農業モデルの形成を促進します。対象は全国の取組（都道府県をまたぐ供給調整機能を有する施設等を含む）です。

こんな事業者におすすめ

• 事業者と農業者・産地が連携して生産から流通までの課題解決に取り組む計画を策定する主体
• 供給調整機能を有する施設を拠点とする事業者や、複数の拠点事業者・連携者で取組を実施する団体

対象者・要件

申請者は計画の主体となる拠点事業者であり、計画に基づく事業を実施できる能力・体制を有する個人、法人又は団体であることが必要です。申請者及び計画に参画する者の役員等が暴力団員でないこと、計画には拠点事業者および複数の連携者が参画すること、参画者数はおおむね10主体程度とすること、取組期間は3年以内であること等の要件があります。

補助内容

• 活用できる事業: 産地生産基盤パワーアップ事業、強い農業づくり総合支援交付金（食料システム構築支援タイプ）

申請期間

2025年11月28日 〜 2025年12月15日