輸出先国の規制等の課題解決に向け、農林水産物・食品の輸出拡大を支援します。民間団体等の取り組みに対し、検査や実務対応に必要な経費を助成します。
1.2億円
補助対象となる事業費は、原則として 120,000 千円を上限とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額にて助成します。 なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください。 補助対象経費 役役務費、印刷製本費、消耗品費、旅費、人件費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、委託費等 申請できない経費 次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。 1 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費 2 本事業の業務
農林水産省
我が国の農林水産物・食品の輸出拡大を目指し、輸出先国・地域の規制等の課題解決に取り組む民間団体等の事業に対して助成を行います。畜産物のモニタリング検査の加速化など、輸出環境の整備に資する活動を支援します。
民間団体等の取組を対象とし、輸出先国・地域の規制等の課題解決に資する事業が対象となります。
2022年11月18日 〜 2022年11月18日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
輸出先国の規制解消へ、畜産物モニタリング検査や体制整備を最大1億2,000万円まで定額支援。
民間団体等が取り組む輸出環境整備の経費を定額で支える制度です。対象となる活動範囲や経費区分、注意点を見極めて申請準備を進めましょう。
補助上限
120,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
補助対象となる事業費は、原則として 120,000 千円を上限とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額にて助成します。
対象経費に対する補助の割合です。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
農林水産物・食品の輸出に関する規制・検査上の課題解決に向け、民間団体等の取組を支援します。
海外の大学等で寄附講座を開設し、現地の優秀な外国人材を採用候補として育成・見極めることで、企業の採用機会につなげる支援を行います。
輸入原材料の調達リスクに対応し、産地連携や原料の多角化に伴う設備導入や開発・販促等を支援します。
化石燃料を用いない施設園芸の先行事例調査・課題分析と情報発信を支援し、生産性向上と持続性の両立を目指します。
水揚げ情報等の流通履歴を電子化するためのシステム改修等を支援します。
農村型地域運営組織(農村RMO)の形成と伴走支援体制の強化を通じて、地域の取組を支援します。