【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）

概要

再生利用が難しい廃棄物を活用し、熱回収や燃料製造によってエネルギーを創出・活用する事業を支援します。廃棄物処理施設の自立分散型エネルギー化を進め、地域内でのエネルギー利用、CO2排出削減、防災力の向上につなげる制度です。

こんな事業者におすすめ

一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を営み、廃熱の有効利用や廃棄物由来燃料の製造に取り組む事業者に向いています。地元自治体との協力体制を整えながら、施設の設備設置や改良を進めたい場合に検討しやすい内容です。

対象者・要件

一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者が対象です。これには、当該事業者に貸し渡しを行うリース事業者も含まれます。申請できる主体は、民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他大臣の承認を得て財団が適当と認める者です。 日本国内の事業所等に設備を設置する事業に限られます。

対象となる取り組み

廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良や、廃棄物燃料製造施設の設備設置・改良が対象です。前者は、熱や電気を施設外でも確実に利用する取組で、燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備、これらと一体不可分の受発配電設備やガス・水道等の設備が含まれます。後者は、固形燃料化、油化、メタン化、RPF化などの設備設置・改良で、破砕設備、選別・分級設備、RPF製造設備における成形設備、これらと一体不可分の電気・ガス・水道等の設備が対象です。

補助内容

• 廃棄物高効率熱回収事業: 補助率1/3、上限1億5,000万円。発電能力が2MW以上の場合は上限3億円、5MW以上の場合は上限5億円。
• 廃棄物燃料製造事業: 補助率1/3、上限1億円。高度化設備を導入する場合は上限1億5,000万円。

対象経費の詳細

廃棄物の熱回収等によりエネルギーを創出・活用するための設備費用の一部が対象です。地域貢献等の要件を満たす事業の廃熱を高効率で熱回収する設備費用や、廃棄物から燃料を製造する設備費用も含まれます。高効率化・高度化事業に資する改修・更新費用も対象です。

主な要件・注意点

廃棄物高効率熱回収事業では、災害廃棄物の受入れなどを通じて地元自治体との協力体制を構築し、創出したエネルギーを地域内で利活用することが求められます。廃棄物燃料製造事業では、製造した燃料が地域内産業で使用されることが条件です。事業は間接補助で、応募申請にはGビズIDが必要です。

申請期間

2026年10月22日 〜 2026年11月13日