経営再建支援事業（中小企業者油外収益確保等取組支援事業）

概要

当制度は、揮発油販売業（サービスステーション）を営む中小・小規模事業者等が、燃料油販売に加えて行う油外収益の確保に資する事業のための設備投資やシステム導入に要する経費を補助するものです。新たな事業展開や販売促進、専用機器・システムの導入など、油外事業の実施に直接必要な経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 燃料販売に加えて新しい販売サービスや物販、デジタルサービスを導入して収益構造を多角化したいサービスステーション運営者

対象者・要件

• 申請給油所を運営または所有する揮発油販売業者であり、中小企業基本法に基づく中小企業者であること。小売業・卸売業それぞれの資本金・従業員規模要件や、資本関係等の制限、過去3か年分の課税所得額等の基準が設定されています。暴力団排除等に関する誓約が必要です。

対象となる取り組み

• 燃料販売に加えて実施する油外事業に関連する機械装置の導入、専用ソフトウェア・情報システムの構築、販促や販売促進にかかる事業など、新規事業としての展開に直結する設備・システム導入が対象です。

補助内容

• 対象経費: 機械装置・システム構築費、器具・備品、建物改修（新築を除く）、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費、外注費等。
• 補助率: SS過疎地等以外の地域は2/3、SS過疎地等に所在する場合は3/4。
• 上限額: 1事業者あたり7,000万円（1SSあたり1,000万円、追加1SSごとに500万円の算定）。

対象経費の詳細

• 機械装置・システム構築費: 新規事業のための機械装置購入、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・据付・運搬費用（船舶・航空機・車両等の費用は対象外）。
• 器具・備品: 新規事業に必要な機器購入費用。ただし汎用性が高く目的外使用になり得る文房具や一部汎用家電等は対象外。
• 建物費（新築を除く）: 内装工事や付随設備工事等。ただし耐用年数等により対象外となる項目があります。
• クラウドサービス利用費: 補助事業実施期間分の利用料が対象。
• 広告宣伝・販売促進費: パンフレット、動画、ウェブ等の制作・掲載や展示会出展等。ただし補助対象経費全体の一定割合が上限となります。
• 外注費: 補助事業遂行のために第三者へ委託する業務に対する費用で、上限が設定されています。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降に発生（発注）し、事業実施期間終了までに支払われた経費であること。証拠資料で金額を確認できる必要があります。
• 既存事業へ流用される等、もっぱら補助事業のために使用されない経費は対象外です。
• 販売や有償レンタルを目的とした製品生産の経費や、公租公課・保険料・消費税等は補助対象外です。
• 申請が予算額を超過した場合は募集を終了することがあります。

申請期間

2026年04月30日 〜 2026年09月30日