ゼロカーボン・モビリティ導入支援事業【募集終了】 - 経済部経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課

概要

市町村または市町村と法人・任意団体等で構成するコンソーシアムを対象に、新エネルギー発電設備と電気自動車（EV）関連設備を組合せたV2Xの構築を支援する事業です。地域の電力消費ピークの抑制や災害時の停電への対応など、非常時にも機能する仕組みの導入を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市町村単独で地域の再エネとEVを連携させて電力需給対策や災害時のレジリエンス強化を進めたい自治体
• 市町村と連携して再エネ発電設備や蓄電池、充放電設備を導入する共同体（コンソーシアム）

対象者・要件

• 市町村（複数市町村による共同体を含む）
• 市町村と法人、任意団体等で構成されたコンソーシアム（コンソーシアム協定書の締結が必要）

対象となる取り組み

• 太陽光発電や風力などの新エネルギー発電設備と、電気自動車および充放電設備・充電器・外部給電器・定置蓄電池等を組み合わせ、V2Xを構築して施設の電力ピークカットや停電時の電力供給確保を図る事業

補助内容

• 対象経費: 新エネルギー発電設備およびV2X関連設備の導入に係る経費（設備導入・設置に必要な設備等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5,000万円

対象経費の詳細

• 新エネルギー発電設備（太陽光発電設備、風力発電設備、その他の新エネルギー発電設備）およびそれらの設置に必要な設備
• V2X関連設備（電気自動車、充放電設備、充電器、外部給電器、定置蓄電池）および当該設備の設置に必要な設備

主な要件・注意点

• 導入する設備はa（新エネルギー発電設備）とb（V2X関連設備）の要件に従い、所定の組合せで導入すること（aのいずれか、及びbの電気自動車と充放電設備は必須）
• 非常時にも対応可能な仕組みを構築すること
• 事業の進捗、課題、導入成果等を公表できること
• 補助事業終了後に事業成果の普及啓発等を実施すること
• リースで導入する設備がある場合はリース事業者もコンソーシアム構成員とし、リース契約により補助金相当分をリース料から減額すること