神奈川県で光熱費を減らしたい事業者が使える省エネ補助金5選

神奈川県の事業者が使える返済不要の省エネ補助金5選

以下で紹介する制度の細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。補助上限が最大2,000万円に達する制度から、太陽光発電設備の導入を支援する制度まで、規模や目的に応じて使い分けられます。

令和8年度神奈川県水素ステーション運営費補助金 ¹

神奈川県内で商用FCV（燃料電池自動車）対応の水素供給設備を運営する事業者に対し、運営に要する経費や設備用地の賃借料等を補助する制度です。補助上限は2,000万円と大きく、水素ステーションの安定的な運営と需要創出活動を支援します。

この制度の特徴は、すでに水素ステーションを運営している事業者のランニングコストを直接カバーする点です。設備導入費ではなく運営費・土地賃借料を対象としているため、既存の水素インフラを維持・拡充したい事業者にとって使い勝手のよい制度といえます。申請期間も2026年12月末までと長く、年度内の計画に組み込みやすい点も見逃せません。

危機管理対策促進事業 事業完了後の各種申請 ²

東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策促進事業に関連した、事業完了後の各種申請手続きの窓口です。対象となる助成金事業にはBCP実践促進助成金のほか、LED照明等節電促進助成金やサイバーセキュリティ対策促進助成金が含まれます。

注意点として、この制度は新規に申請するものではなく、すでに助成事業が完了し公社から通知を受けた事業者が利用する手続きです。神奈川県を含む関東圏の事業者が対象に含まれており、過去にLED照明等節電促進助成金の交付を受けた事業者が事業者変更や財産処分の申請を行う際に活用します。

省エネ設備の導入を支援する制度は、自治体単位でも用意されています。

自治会町内会館脱炭素化推進事業 ³

横浜市内の自治会町内会が所有・管理する会館に対し、LED照明や省エネエアコン、断熱改修、太陽光発電や蓄電池などの省エネ・再エネ設備の導入費用を補助する制度です。補助率は2/3、上限200万円で、エネルギー価格高騰への支援とCO2排出削減を目的としています。

この制度のユニークな点は、対象が自治会町内会の会館施設に限定されていることです。事業者単独ではなく、町内会や地区連合町内会としての総会決議が必要になります。見積・契約する事業者も横浜市内の事業者であることが条件です。

2026年度 横浜市トライル助成金の申請者を募集します ⁴

健康・医療およびバイオテクノロジーを基盤とする環境・エネルギー分野の研究成果やアイディアを具体化するための助成金です。試作品の開発やデータ取得、予備試験・仮説検証までの取り組みを対象としており、中小企業は補助率10/10、上限200万円が支給されます。

ここが他の制度と大きく違う点で、研究開発段階の取り組みに対して全額補助（10/10）が適用されます。環境・エネルギー分野の新技術を事業化したい中小企業にとって、初期の検証コストを丸ごとカバーできる制度です。大学・研究機関・病院等も対象で、上限は100万円になります。

開成町中小企業GX戦略設備導入補助金 ⁵

開成町内の中小企業を対象に、太陽光発電設備や電気自動車等の導入に要する経費を補助する制度です。太陽光発電設備については町内に事業所を有するすべての事業者が対象となる点が特徴です。

意外と知られていないが、この制度は申請期間が2023年4月から2027年3月までと長期にわたっており、通年で申請できる使いやすさがあります。補助率は条件によって異なり、太陽光発電設備は5万円/kWの定額補助、電気自動車等には1/3から2/3の補助率が適用されます。光熱費削減のために太陽光パネルの導入を検討している開成町内の中小企業にとって、初期コストの負担を大幅に抑えられる制度です。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。たとえば水素ステーション運営費補助金はFCV対応の水素供給設備を運営する事業者に限られ、横浜市トライル助成金は横浜市内に研究開発拠点を持つ中小企業が対象です。開成町のGX戦略設備導入補助金は町内事業者のみが対象となります。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。省エネ・再エネ設備の導入では、設備の仕様書や設置工事の見積書、CO2削減効果の試算が必要になるケースもあります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

横浜市トライル助成金は2026年5月13日が締切、自治会町内会館脱炭素化推進事業は2026年10月30日までの受付です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、神奈川県の事業者が申請できる省エネ・再エネ関連の返済不要の補助金5件を紹介しました。対象者や補助率は制度ごとに異なります。

制度ごとに対象条件や補助額が大きく異なるため、自社の事業規模や導入したい設備の種類に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• 令和8年度神奈川県水素ステーション運営費補助金（神奈川県）
• 自治会町内会館脱炭素化推進事業（横浜市）
• 開成町中小企業GX戦略設備導入補助金（開成町）