自治会町内会館脱炭素化推進事業※令和８年度の申請は４月１日より開始予定です！

概要

自治会・町内会等が管理・運営する会館に対して、LED照明や省エネエアコン、断熱窓、太陽光発電設備、蓄電池などの省エネ・再生可能エネルギー設備の導入費用を補助します。目的はエネルギー価格上昇への支援とCO2排出量の削減であり、会館利用者の日常の脱炭素行動につなげることも目指しています。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内で会館を所有または会館として継続的に使用し、設備更新や省エネ化を行いたい自治会や町内会

対象者・要件

横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会が対象です。会館を借用している場合でも、会館の電気料金を継続的に負担し、導入費用を負担するなどの条件を満たす場合は対象となります。複数団体で合同申請する場合は、管理団体と連名での申請が可能です。

対象となる取り組み

• 会館に設置するLED照明の導入
• 会館に設置する省エネ性能を満たすエアコンの導入
• 会館の断熱窓等の改修・導入
• 会館敷地に設置する太陽光発電設備とこれに併せた蓄電池の導入

補助内容

• 対象経費: 導入設備本体の購入費、設置工事費、導入設備に一体で使用される附属設備の購入費・設置工事費、既存設備の処分費、運搬費、諸経費・雑費、消費税
• 補助率: 2/3
• 上限額: LED照明導入は上限60万円、省エネエアコン導入は上限130万円、断熱窓・太陽光・蓄電池等は合算で上限200万円

対象経費の詳細

• 導入設備本体の購入費およびそれに伴う設置工事費
• 導入設備本体と一体として使用される附属設備の購入費・設置工事費
• 既存設備の処分費、運搬費、諸経費・雑費、消費税

主な要件・注意点

• 見積や契約を行う事業者は原則として横浜市内の事業者であること（契約金額に応じた見積徴収要件あり）。
• 交付決定通知日以降に契約・発注すること。交付決定前の契約は補助対象外となります。
• 太陽光発電設備は原則として設置する会館で使用すること、蓄電池は太陽光と併せて設置すること等、設備ごとに細かな要件があります。
• 対象外経費として、各種保証・保険料、振込手数料、中古品・リースで取得するもの、他の補助金と重複するもの、交付決定前に支払った経費などがあります。
• 導入完了報告は令和８年12月25日までに行う必要があります。スケジュール（申請から交付決定・発注・工事・完了報告）に余裕をもって手配してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年10月30日