はじめての補助金申請——全国の中小企業が使える7つの制度

業種を問わず申請できる返済不要の補助金7選

以下で紹介する制度はすべて返済不要の補助金です。細かい要件については各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ¹

中小企業・小規模事業者が革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要の開拓に取り組む際、設備投資等の経費を補助する制度です。対象となる経費は設備投資だけでなく、専門家経費や海外旅費、テスト販売の広告宣伝費まで幅広くカバーされています。

この制度の特徴は、補助上限が最大3,000万円と高額で、補助率が2/3と手厚い点です。製造業だけでなく商業やサービス業でも申請できるため、業種を問わず活用しやすい補助金です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ ²

小規模事業者が販路開拓や事業の持続化に取り組むための経費を補助する制度です。商工会議所地区で実施されており、電子申請システムから申請できます。補助金のなかでは知名度が高く、はじめての申請先として選ばれることが多い制度でもあります。

補助上限は250万円で大規模な設備投資向けではありませんが、小規模事業者にとっては使い勝手のよい制度です。意外と知られていないポイントとして、従業員数の少ない事業者ほど対象になりやすく、個人事業主でも申請できます。資本金5億円以上の法人に100%保有されていないことなどの要件はありますが、多くの小規模事業者が該当します。

デジタル化・AI導入補助金2026 ³

中小企業・小規模事業者が業務効率化やDXにつながるITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）を導入する際の経費を補助する制度です。事務局に登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請する仕組みになっており、導入支援や外部専門家の謝金、クラウド利用料なども補助対象に含まれます。

ここが他の制度と大きく違う点で、補助率が最大4/5と非常に高く設定されています。複数社が連携して地域DXやサプライチェーン改善に取り組む場合は、通常枠より高い補助率が適用されます。補助上限は最大3,000万円で、単独申請の場合でも類型に応じた補助を受けられます。

省エネ・非化石転換補助金（設備単位型） ⁴

令和7年度補正予算に基づく、事業場の省エネルギー設備や脱炭素設備の導入を支援する補助金です。電化・脱炭素燃転型、GX設備単位型、エネルギー需要最適化型など複数の区分があり、設備導入費用の一部が補助されます。

この制度の面白いところは、補助上限が最大5億円と今回紹介する中で最も高額な点です。年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kL以上の特定事業者は省エネ法に基づく中長期計画書や定期報告書の提出が求められますが、中小企業も対象に含まれています。エネルギーコストの削減と脱炭素化を同時に進められる制度です。

新技術開発助成 ⁵

公益財団法人市村清新技術財団が運営する助成制度で、独創的な新技術の実用化を目的とした開発試作を支援します。基礎原理の確認が終わった段階の開発試作が対象で、産業の発展や地球温暖化防止に資する技術開発を特に重視しています。開発予定期間は原則として1年以内です。

補助率は80%と高く、上限は2,400万円です。対象は資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業に限定されます。開発技術が国産の独創的な技術であり、特許出願または特許権の取得で知的財産権が主張されていることが要件のため、技術開発型の中小企業に適した制度です。

インボイス枠（インボイス対応類型） ⁶

インボイス制度に対応するための会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアや、導入に必要なPC・タブレット・POSレジ等のハードウェアの導入費を補助する制度です。ソフトウェアの導入に伴うコンサルティング、設定・研修、保守サポートも対象経費に含まれます。

小規模事業者は最大4/5以内の補助率が適用され、ソフトウェアは最大350万円まで補助されます。ハードウェア単体のみの申請はできませんが、ソフト導入と組み合わせればPC・プリンター等も対象になる点が特徴です。インボイス制度への対応がまだ済んでいない事業者にとっては、業務のデジタル化を進める好機になります。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ ⁷

創業後1年以内の小規模事業者を重点的に支援する補助金です。自ら策定した経営計画に基づく販路開拓や業務効率化にかかる経費の一部が補助されます。認定市区町村または認定連携創業支援等事業者による支援を受けたことが要件となっています。

創業間もない事業者にとって、上限200万円、補助率2/3という条件は事業の立ち上げ期に大きな後押しになります。特定非営利活動法人（NPO法人）も一定要件を満たせば対象になる点が特徴的です。個人事業主として開業したばかりの方にも活用しやすい制度といえます。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。たとえばものづくり補助金は中小企業・小規模事業者が幅広く対象ですが、新技術開発助成は非上場の中小企業に限定されます。持続化補助金＜創業型＞は創業後1年以内が条件です。制度ごとに対象者の範囲が異なるため、補助金検索フラッシュで業種・事業規模を絞り込み、自社に合った制度を確認してみてください。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。ものづくり補助金では革新的な製品・サービスの開発計画、省エネ補助金では設備導入の省エネ効果試算など、制度ごとに求められる内容が異なります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

持続化補助金＜一般型＞と＜創業型＞は2026年4月30日、省エネ補助金は4月27日が締切です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、全国の中小企業・小規模事業者が申請できる返済不要の補助金7件を紹介しました。設備投資からIT導入、省エネ、創業支援まで、用途の異なる制度を幅広く取り上げています。

制度ごとに対象条件や補助額が大きく異なるため、自社の事業内容や規模に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

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