商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

概要

商工会議所地区向けの一般型・通常枠として、小規模事業者の販路開拓や事業活動の強化にかかる経費を補助します。機械装置の導入や広報・ウェブサイト関連、展示会出展など販路開拓に直結する取り組みが対象となります。補助率は原則2/3で、賃金引上げ特例等の条件により補助率や上限が加算されます。

こんな事業者におすすめ

• 販路開拓のためにウェブサイト改修や展示会出展を行いたい小規模事業者
• 新商品・試作品の開発や生産設備の導入を検討している事業者

対象者・要件

日本国内に所在する小規模事業者である個人事業主または法人が対象です。常時使用する従業員数の基準は業種により異なり、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業等は20人以下などの定義に該当することが要件です。法人については資本金・出資金が5億円以上の法人に100%保有されていないこと等の基準があります。過去の採択状況や報告義務の履行など、細かな適格要件があります。

対象となる取り組み

• 機械装置の購入や新商品の試作・開発
• 販路開拓のための広報物作成、ウェブサイト・EC構築、展示会出展
• 外部への業務委託（自ら実行困難な業務に限る）や新たな賃借による事業遂行に必要な借料

補助内容

• 対象経費: 機械装置購入費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、旅費、原材料費、借料、委託・外注費 等
• 補助率: 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 機械装置等費：補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入費用（通常の事業活動の単なる更新は対象外）。
• 広報費：パンフレット、ポスター、チラシ等の作成費および広報媒体の活用費用。
• ウェブサイト関連費：販路開拓のためのサイトやECの開発・構築・更新・運用費（ウェブ関連費のみの申請には制限あり）。
• 展示会等出展費：展示会出展や商談会参加の費用、運搬費、通訳料、翻訳料等。
• 委託・外注費：補助事業に必要で自ら実行困難な業務の委託費用。

主な要件・注意点

• 事業支援計画書は地域の商工会・商工会議所から発行を受ける必要があり、発行の受付締切があります。
• 審査により採択・不採択や減額があり、補助金は原則として実績報告に基づく後払いです。

申請期間

2026年03月06日 〜 2026年04月30日