茨城県で設備投資に使える補助金5選と金融支援1件

茨城県の事業者が使える返済不要の補助金5選

以下に紹介する制度は、いずれも返済不要の補助金・交付金です。対象となる業種や地域が制度ごとに異なるため、細かい要件等については各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。

五霞町中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策交付金 ¹

五霞町内の中小企業者および個人事業主を対象に、電気・ガス等のエネルギー価格高騰による負担を軽減するための交付金です。支給額は一件につき一律4万円で、申請はオンラインまたは郵送で受け付けています。農業・林業・漁業を除く中小企業基本法第2条第1項に該当する事業者が対象となっています。

製造業では工場の稼働に伴う電力消費量が大きく、エネルギー価格の上昇が収益を圧迫しやすい面があります。直近3ヶ月のエネルギー合計支出が10万円以上であれば対象となるため、五霞町に事業所を構える製造業者はぜひ確認しておきたい制度です。他の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金との重複受給はできない点に注意が必要です。

中央競馬馬主社会福祉財団助成 ²

社会福祉施設等を対象に、施設の新設・増改築や修繕工事、設備および車輛の整備事業を助成する制度です。助成は事業総額の75%以内で、上限は150万円に設定されています。茨城県共同募金会を通じて申請する仕組みになっており、共同募金会所定の様式（推薦協議書等）を使って直接申請します。

この制度の対象は社会福祉法人や更生保護法人といった福祉関連の法人・団体に限定されています。製造業の法人が直接申請することは想定されていませんが、福祉事業を併営している法人や、グループ内に福祉関連法人がある場合は、施設の設備整備費用を最大75%軽減できる点で見逃せない制度です。施設の改修や車輛の更新を検討している福祉関連団体にとっては、補助率の高さが大きな魅力となっています。

対象業種が異なる制度も含まれていますが、茨城県で活用できる設備投資関連の支援制度として把握しておくと役立ちます。

既存住宅流通活性化緊急促進事業 ³

住宅価格が高騰する大都市圏において、既存住宅の流通を緊急かつ強力に促進することを目的とした事業です。リフォーム設計、インスペクション（建物状況調査）および補修費用等を支援することで、若年・子育て世帯にとって手の届きやすい住宅の供給を後押しします。補助率は定額で、上限は1億5,800万円と大規模な支援枠が設定されています。

対象となるのは、国土交通大臣または都道府県知事から宅地建物取引業の免許を受けた事業者です。茨城県を含む全国15の都道府県が対象地域に指定されています。製造業の経営者にとっては直接活用しにくい制度ですが、不動産関連の事業を兼営している場合や、関連企業に宅建業者がいる場合は活用の可能性があります。補助の上限額が1億5,800万円と非常に高く設定されているため、該当する事業者にとっては事業規模を拡大する大きな後押しになります。

令和8年度園芸産地高温対策事業の実施要望について（北茨城市） ⁴

北茨城市が実施する、施設園芸における高温対策の導入を支援する事業です。近年の高温環境で施設園芸品目の安定生産が困難になっている問題に対応するため、ハウスの換気装置、遮光・遮熱資材、冷却技術等の導入に係る費用を33.3%の補助率で、上限200万円まで支援します。

この制度のポイントは、必ず複数の対策技術に取り組む必要がある点です。換気と遮光・遮熱の両方を必須とし、既に導入済みの資材や装置も対策技術とみなされます。対象は施設園芸経営体、認定農業者、認定新規就農者、農業法人などで、農業者の組織する団体の場合は受益農家戸数が3戸以上であることが条件です。実施は令和8年度当初予算の措置および県議会承認を前提としている点にも留意が必要です。

令和8年度園芸産地高温対策事業 ⁵

茨城県が実施する、施設園芸品目の高温被害を防ぐための県全域を対象とした事業です。近年の高温環境による収量および品質の低下を防ぐことを目的に、換気装置、遮光・遮熱資材、冷却技術などの導入費用を1/3の補助率で、上限200万円まで支援します。安定生産技術の普及を図る狙いがあります。

前述の北茨城市の事業と同じ目的の制度ですが、こちらは茨城県全域が対象となる点が大きく異なります。北茨城市以外の地域で施設園芸を営んでいる場合は、こちらの県事業を確認するとよいでしょう。申請の流れとしては、最寄りの農林事務所に事前相談したうえで、要望調査票に必要事項を記入し、見積書を添付して市町村へ提出します。高温による施設園芸の収量低下が経営課題となっている生産者にとって、設備投資の負担を軽減できる制度です。食品製造と農業生産を一体的に行う事業者であれば、農業部門での設備投資に活用できる可能性があります。

茨城県で利用できる設備投資の税制優遇・金融支援

ここから紹介するのは、返済が必要な融資制度と連携した税制優遇・金融支援です。補助金とは異なり、直接的な給付ではなく、設備投資に伴う固定資産税の軽減措置と、有利な条件での金融支援を受けるための認定制度になっています。認定を通じてアクセスできる金融支援は返済が必要な融資ですので、補助金との違いを理解したうえで検討してください。

「先端設備等導入計画」の認定申請 ⁶

神栖市が中小企業の生産性向上を目的に受け付けている認定制度です。認定を受けて設備投資を行うと、固定資産税（償却資産）の課税標準が賃上げ率に応じて一定期間軽減されます。具体的には、賃上げ率1.5%以上の場合は3年間にわたり課税標準が1/2に、賃上げ率3%以上の場合は5年間にわたり課税標準が1/4に軽減される仕組みです。

この制度の注目すべき特徴は、税制優遇だけでなく金融支援等の優遇措置も利用できる点です。対象となる設備は機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア等と幅広く、製造業が行う設備更新との相性が非常によい制度になっています。申請にあたっては認定経営革新等支援機関の事前確認を受け、労働生産性の年平均3%以上の向上を目標として設定する必要があります。国・市の基本計画への適合性も求められるため、計画策定の段階から要件を確認しておくとスムーズです。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。今回紹介した制度は対象となる地域や業種が制度ごとに大きく異なります。エネルギー価格高騰対策交付金は五霞町内の中小企業に限定されており、先端設備等導入計画の認定は神栖市内の中小企業が対象です。園芸産地高温対策事業は施設園芸経営体向けの制度となっているため、製造業の事業者が直接申請できるものは限られます。自社の所在地と業種に合う制度を見極めることが第一歩です。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書や見積書の提出が求められます。先端設備等導入計画では認定経営革新等支援機関の事前確認が必要であり、園芸産地高温対策事業では農林事務所への事前相談が求められます。設備投資の見積りは複数の業者から取っておくと、計画書作成時の根拠資料として役立ちます。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

園芸産地高温対策事業（北茨城市・茨城県）の要望調査票提出期限は2026年4月10日と迫っています。一方、エネルギー価格高騰対策交付金は2026年8月31日まで、先端設備等導入計画は2027年3月31日まで申請を受け付けています。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、茨城県の事業者が申請できる返済不要の補助金5件と税制優遇・金融支援1件を紹介しました。対象地域や業種が制度ごとに異なるため、まずは自社の条件に合う制度を絞り込むことが大切です。

制度ごとに対象地域や業種、支援内容が大きく異なるため、自社の所在地や事業内容に合った制度を選ぶことが重要です。特に申請期限が迫っている制度もあるため、気になる制度があれば各公式ページから最新の公募情報を早めに確認してみてください。

おすすめの補助金詳細ページ:

• 五霞町中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策交付金（五霞町）
• 「先端設備等導入計画」の認定申請（神栖市）
• 令和8年度園芸産地高温対策事業（茨城県）