補助金フラッシュ 士業編集部
インボイス制度が始まり、会計ソフトの導入や請求書の発行方法の見直しを迫られている個人事業主は少なくありません。対応が必要だとは分かっていても、ソフトやハードの導入費用が負担になり、なかなか踏み切れないという声も多く聞かれます。
この記事では、全国の個人事業主が申請できるインボイス対応に活用できる返済不要の補助金6件を紹介します。対象者・補助額を制度ごとに整理しているので、自分に合う制度をすぐに確認できます（補助金検索フラッシュ掲載データ、2026年4月時点）。
個人事業主が申請できる返済不要の補助金6件
以下で紹介する制度の細かい要件については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。
インボイス枠（インボイス対応類型） 1
インボイス制度に対応するための会計・受発注・決済機能を持つソフトウェアの導入経費を補助する制度です。ソフトウェアだけでなく、導入に必要なPC・タブレット・プリンター・POSレジなどのハードウェアも対象に含まれます。
この制度の特徴は、小規模事業者であれば補助率が最大4/5と高い点です。導入に伴うコンサルティングや設定・研修、保守サポートの費用も補助対象になるため、ITに詳しくない個人事業主でも安心して利用できる設計になっています。ただし、ハードウェアのみの申請は認められません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | インボイス制度対応のソフトウェア導入を行う中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む） |
| 補助率・金額の上限 | 小規模事業者4/5以内、中小企業3/4以内（50万円超部分は2/3以内）、上限350万円 |
| 補助金詳細ページ | インボイス枠（インボイス対応類型） |
インボイス枠（電子取引類型） 2
インボイス制度に対応した受発注機能を持つクラウド型ソフトウェアの導入経費を補助する制度です。発注者がツールを導入し、取引先の中小企業・小規模事業者に無償でアカウントを提供するという仕組みが特徴的です。
取引全体の電子化を一気に進められる点が、他の制度と大きく異なります。個人事業主が発注側として利用する場合はもちろん、取引先からアカウント提供を受ける側としても恩恵があります。補助率は中小企業・小規模事業者で2/3以内、上限は350万円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | インボイス対応の受発注クラウドソフトを導入し、取引先に無償でアカウント提供を行う事業者 |
| 補助率・金額の上限 | 中小企業・小規模事業者2/3以内、その他1/2以内、上限350万円 |
| 補助金詳細ページ | インボイス枠（電子取引類型） |
次に紹介するのは、インボイス対応に限らず幅広い用途で活用できる制度です。
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 3
小規模事業者が事業の持続化や販路開拓のための取り組みに必要な経費を補助する制度です。インボイス対応のためのシステム導入も、事業持続化の取り組みとして申請できます。
意外と知られていないのですが、この制度はインボイス対応に伴う業務効率化にも活用が可能です。補助率は66%で、上限は250万円。商工会議所地区で事業を営む個人事業主であれば、比較的申請しやすい制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 日本国内に所在する小規模事業者（個人事業主を含む）で、課税所得の年平均額が15億円以下 |
| 補助率・金額の上限 | 66%、上限250万円 |
| 補助金詳細ページ | 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ |
複数者連携デジタル化・AI導入枠 4
サプライチェーンや商業集積地に属する複数の事業者が連携して、ITツールやAIを導入する取り組みを支援する制度です。単独ではなく、取引先や同業者と一緒にデジタル化を進める場合に適しています。
ここが他の制度と大きく違う点で、複数社で連携して申請することで通常枠より高い補助率が適用されます。小規模事業者は補助率4/5、上限は3,000万円です。インボイス対応を機に、取引先と共同でPOSデータの活用や受発注の電子化に取り組みたい場合に検討する価値があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 複数の中小企業・小規模事業者が連携して行うデジタル化・AI導入の取り組み |
| 補助率・金額の上限 | 小規模事業者4/5、その他3/4〜1/2（区分による）、上限3,000万円 |
| 補助金詳細ページ | 複数者連携デジタル化・AI導入枠 |
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第３回受付締切 5
創業後おおむね1年以内の小規模事業者を重点的に支援する制度です。販路開拓や業務効率化に必要な経費の一部が補助されます。認定市区町村または認定連携創業支援等事業者による支援を受けていることが要件になります。
最近独立したばかりの個人事業主にとって、この制度は創業直後のインボイス対応コストを軽減する手段になります。補助率は2/3で、上限は200万円。NPO・非営利法人も対象に含まれている点が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 創業後おおむね1年以内の小規模事業者・特定非営利活動法人で、認定市区町村等の支援を受けた事業者 |
| 補助率・金額の上限 | 2/3、上限200万円 |
| 補助金詳細ページ | 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第３回受付締切 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 6
中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を補助する制度です。GビズIDプライムアカウントの取得が申請の前提条件になります。
インボイス対応とは直接的な目的が異なりますが、インボイス対応を含む業務プロセスの刷新に伴う設備投資にも活用できます。補助率は2/3で、上限は3,000万円と大きく、大規模な業務改善を検討している個人事業主にとっては見逃せない制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 生産性向上に資する革新的取組を行う中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む） |
| 補助率・金額の上限 | 2/3、上限3,000万円 |
| 補助金詳細ページ | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
申請前に確認しておきたいポイント
対象要件を確認する
まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。インボイス枠（インボイス対応類型）は会計・受発注・決済ソフトの導入が条件ですが、デジタル化・AI導入補助金2026は幅広いITツールが対象です。また、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は創業1年以内という条件があります。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。
書類を準備する
多くの制度で事業計画書の提出が求められます。インボイス対応の場合は、導入するソフトウェアの選定理由や業務改善効果を具体的に記載する必要があります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。
スケジュールを確認する
インボイス枠（インボイス対応類型）は2026年5月12日、ものづくり補助金は2026年5月8日が申請締切です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。
まとめ
この記事では、全国の個人事業主が申請できるインボイス対応に活用できる返済不要の補助金6件を紹介しました。
- インボイス枠（インボイス対応類型）: 会計・受発注・決済ソフトとハードウェア導入、上限350万円
- インボイス枠（電子取引類型）: クラウド型受発注ソフト導入、上限350万円
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞: 販路開拓・事業持続化、上限250万円
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠: 複数社連携でのデジタル化、上限3,000万円
- 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞: 創業1年以内の事業者向け、上限200万円
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金: 設備投資・新製品開発、上限3,000万円
インボイス対応に直結する制度から、業務全体のデジタル化に使える制度まで幅広く用意されています。制度ごとに対象条件や補助額が大きく異なるため、自分の事業規模や導入したいツールに合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。
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