宿泊施設の多言語対応や災害対策、デジタル化、バリアフリー化などの整備を支援します。
網走市宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者に対し、宿泊施設の受入環境整備に必要な経費の一部を補助する制度です。外国人観光客への対応、災害時の備え、生産性向上に向けたデジタル化、バリアフリー化、人材確保・育成、スポーツ合宿対応、施設の魅力向上などを対象にしています。
網走市内で宿泊施設を運営し、宿泊税の納入申告を行っている事業者で、多言語案内や災害時対応の整備、予約管理の効率化、清掃や配膳の省力化、バリアフリー対応、研修実施、受入環境の充実に取り組みたい場合に向いています。
網走市宿泊税条例に基づき宿泊税に係る納入申告書を市長に提出している事業者が対象です。対象となる営業形態は、旅館業法第3条第1項の許可を受けて営む旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、または住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして営む住宅宿泊事業です。下宿営業は対象外です。
外国人観光客の受入環境強化では、多言語広報物や多言語案内板、多言語音声翻訳システム、自社ホームページの多言語化、多言語デジタルサイネージ、トイレの洋式化に係る経費が対象です。災害対応強化では、外国人宿泊客向けの緊急・災害時対応マニュアル、多言語メガホン等の設置、被災時に必要な物品の導入に係る経費が対象です。
生産性向上に向けたデジタル化では、自動チェックイン機、手荷物の一時預かり機器、予約管理システム、AI機器・設備、清掃ロボット、配膳ロボットの導入に係る経費が対象です。バリアフリー化では、エレベーター、階段スロープ、バリアフリートイレ、点字ブロックの整備に係る経費が対象です。
受入環境強化に向けた人材確保・育成では、外国語研修、多様な文化等への対応研修、人材募集イベント出展に係る経費が対象です。スポーツ合宿受入環境強化では、トレーニング器具やランドリー設備の整備に係る経費が対象です。宿泊施設の魅力向上では、サウナ施設の設置・増設に係る経費が対象です。
補助対象外の例として、通信料、電気料、広告宣伝費、中古品購入費、従業員等の人件費、食品購入費、既存設備の更新費、修繕費、趣旨に照らして区分できないものが挙げられています。厨房設備設置費は対象外です。
交付決定前に実施した事業は対象になりません。申請は同一事業者につき複数回認められず、申請者が市税を滞納している場合や、暴力団員、暴力団員が役員の法人等、暴力団等と密接な関係を有する者は交付対象外です。申請後に内容を変更する場合は事前相談のうえ変更申請が必要です。
補助対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額で、複数の補助制度等により交付される補助金は控除して算定します。機器のリースやサービス利用の月額利用料は、事業実施期間内に支払いが完了した分が対象です。取得価額又は効用増加額が単価50万円以上の財産を耐用年数経過前に処分等する場合は事前承認が必要で、補助事業完了後5年間は帳簿・証拠書類を保存します。
2026年05月01日 〜 2026年11月30日
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令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
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市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
宇和島市内の中小企業者や創業者の人材育成・販路開拓・生産性向上など多様な取組を補助し、事業強化を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
