非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています

概要

足立区では非木造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造等）の住宅や建築物を対象に、耐震診断、耐震改修計画の策定、耐震改修工事や除却工事に対する助成を行います。助成は診断費や設計・計画策定費、改修や除却に係る工事費の一部が対象となり、助成率や上限額は建物種類ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 非木造の戸建住宅、共同住宅、特定建築物を所有し、耐震性の確認や改修を検討している方

対象者・要件

非木造（鉄筋コンクリート造・鉄骨造等）の建築物で、主に戸建住宅、共同住宅、特定建築物が対象です。昭和56年5月までに建築されたものや、申請前に事前申請を行うことなど所定の要件があります。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震改修計画（補強設計）策定
• 耐震改修工事および除却工事

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震改修計画の策定費用、耐震改修工事費用、除却工事費用
• 補助率: 建物種類により異なり、戸建住宅の耐震改修工事は9割、共同住宅・特定建築物の改修は5割などとなります
• 上限額: 共同住宅の耐震改修工事は上限3,000万円、特定建築物は上限2,000万円、戸建住宅の改修は上限200万円など、対象により上限が設定されています

対象経費の詳細

• 耐震診断費用や耐震改修計画の策定費用は一部助成されます（助成率や上限は建物種類ごとに設定）。
• 耐震改修工事費用および除却工事費用も建物種類ごとに定められた助成率・上限額の範囲で助成されます。
• 消費税は助成対象外で、助成額は千円未満を切り捨てて算出されます。

主な要件・注意点

• 事前申請が必要で、契約後の申請は助成対象外です。
• 同一の助成は原則として一回限りで、既に助成を受けたものは再度助成されません。
• 建築基準法に違反している場合は助成できないことがあります。
• 助成率と上限額のうち低い方が実際の助成額となります。

申請期間

2023年04月01日 〜 2026年03月31日