阿賀野市新規創業サポート補助金

概要

阿賀野市で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に係る経費の一部を補助する制度です。市内での創業を後押しし、需要の拡大や雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

阿賀野市内に事業所等を設けて創業する方で、店舗や事務所の改修、設備や備品の購入、広告宣伝、法人設立時の登記など、創業時に必要な初期費用を抑えたい場合に向いています。個人事業主から法人化する場合や、家族が事業を承継して個人事業主として始める場合にも対象になり得ます。

対象者・要件

阿賀野市内に事業所等を設けて創業する個人または法人が対象です。個人事業主は創業までに市内に住所を有している必要があります。

• 交付申請をする年度の末日において、税務署に開業届または法人設立届出書を提出して2年未満、または未提出であること
• 商工会や金融機関などの創業支援機関による指導のもと、3年以上の阿賀野市新規創業計画書を作成すること
• 市税の滞納がないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと

対象となる取り組み

阿賀野市内での創業に伴う、事業所の整備や立ち上げに必要な取り組みが対象です。店舗や事務所の増改築・改修、設備や備品の導入、事業用の土地や事業所の賃貸借、広告宣伝、法人設立時の登記などに使う経費が含まれます。

補助内容

• 対象経費: 事業所の増改築または改修費、設備または備品の購入費、事業の用に供する土地または事業所の賃貸借料、広告宣伝費、法人設立時の登記に要する経費、その他市長が適当と認める経費
• 補助率: 対象経費総額の2分の1以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

対象経費には、店舗や事務所の改修費、営業車やパソコン、プリンター、冷蔵庫、事務机などの設備・備品の購入費、事業用の土地や事業所の賃貸借料、パンフレット・ポスター・チラシ・ホームページ作成などの広告宣伝費、法人設立時の登記に要する経費が含まれます。展示会等への出展費、商品開発費、専門家への謝金なども、その他市長が適当と認める経費として扱われます。消耗品費は対象外で、賃貸借料は補助期間中の支払分に限られ、敷金・礼金や住居兼店舗の賃貸借料は対象外です。法人設立時の登記費用では、印紙や登録免許税は対象になりません。

主な要件・注意点

補助金の対象となるのは、フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業ではなく、地域の風紀を著しく害する事業でもない場合です。さらに、農業、林業及び狩猟業、漁業、金融業及び保険業の一部、不動産業、風俗関連営業、病院や診療所などの一部医療関係事業、学校や社会保険・社会福祉・介護事業の一部、宗教・政治・経済・文化その他の非営利事業を行う団体などは対象外です。交付決定前に着手した事業は補助対象にならず、予算上限に達した場合は受付が締め切られます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日