創業チャレンジ支援補助金 | 阿久比町

概要

阿久比町内で創業して事業所を開設する個人や、創業後5年以内で新たな取り組みにチャレンジする町内事業者に対し、事業所の開設・改装や賃借料、広告宣伝、登記費用、移動販売車の購入・改装などの初期投資費用の一部を補助します。補助率は補助対象経費（消費税等を除く）の2分の1以内で、原則上限は50万円です。加算措置として空き家活用や移住、年齢要件に応じた加算があります。申請期間は2026年6月1日から2026年12月28日までです。

こんな事業者におすすめ

• 阿久比町内で新たに事業所を開設して創業しようとする個人
• 創業後5年以内で町内に主たる事業所または登記上の本店を有し、新たな取り組みを行う中小企業者等

対象者・要件

• 阿久比町内で創業して事業所を開設しようとする個人、または創業後5年以内で町内に主たる事業所や登記上の本店を有する中小企業者等。
• 個人または個人事業者は交付決定年度の2月末日までに阿久比町内に住所を有すること。
• フランチャイズ事業や暴力団関係者など一部は対象外（条例等に基づく除外規定あり）。

対象となる取り組み

• 事業所の新設・改装や新たに開設する事業所の賃借、販路拡大に向けた広告宣伝、登記手続き、移動販売車の購入・改装など、創業に伴う初期投資を伴う取り組み。

補助内容

• 対象経費: 事業所の新設・改装工事費、事業所の賃借料（新規開設分、共益費含む）、広告宣伝費、登記費用、移動販売車の車両購入・改装費用等。
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 50万円（条件により空き家加算10万円、移住加算5万円、年齢加算5万円が適用され得る）

対象経費の詳細

• 事業所の新設・改装に係る外装・内装工事費が対象。ただし住居兼用で事業所と明確に区分できない工事費は対象外。
• 新たに開設する事業所の賃借料（敷金、礼金、仲介手数料等一部費目や親族所有物件の賃借料は対象外）。
• 販路開拓に必要な広告宣伝費が対象（名刺作成費や切手、コンサルティング費等一部は対象外）。
• 登記に係る登録免許税や司法書士等への報酬に係る費用が対象。
• 移動販売車本体価格および改装に係る費用が対象だが、車両本体以外の費用や汎用性の高い改装費の一部は対象外となる。

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に着手した事業が補助対象となる。
• 補助対象経費は補助金交付決定の日から当該年度の2月末日までに要した経費に限る。
• 他の国・県・民間等からの補助金が充てられる経費は対象外。
• 補助金の交付は1人（1事業者）につき1回までで、予算の範囲内で交付される。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年12月28日