住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

住宅のバリアフリー改修を行った住宅に対し、改修完了の翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額する制度です。改修工事の完了後3か月以内に市へ申告が必要で、改修費の自己負担額が50万円を超えることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者、要介護・要支援認定を受けている方、または障害のある方が居住する住宅の所有者や居住者

対象者・要件

• 令和8年3月31日までにバリアフリー改修工事を完了した住宅
• 新築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 次のいずれかの方が居住している住宅であること：65歳以上の方（改修完了年の翌年1月1日現在）、要介護認定または要支援認定を受けている方、障害者の方
• バリアフリー改修工事費用の自己負担額が50万円を超えていること（国・地方公共団体からの補助金等を受けている場合はその金額を控除）
• 減額対象の床面積は1戸当たり100平方メートルまで（超える部分は対象外）

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事に係る費用（改修に伴う図面・契約書・領収書等の確認が必要）
• 補助率: 1/3（翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額）

申請期間

改修工事完了日から3か月以内に申告してください。