期間要確認
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
耐震改修を行った住宅の翌年度分固定資産税を減額し、耐震化を促進します。
詳細情報
概要
建築物の耐震改修を促進するため、耐震改修工事を行った住宅に対して、耐震改修工事が完了した翌年度分の固定資産税の一部を減額する制度です。減額は床面積1戸当たり120平方メートルまでが対象となり、長期優良住宅として認定を受けて行った場合はより高い減額率が適用されます。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住する住宅の耐震改修工事を実施する住宅所有者
- 居住部分の割合が2分の1以上ある共同住宅の所有者
対象者・要件
- 昭和57年1月1日以前に建築された専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）であること
- 耐震改修工事を行い、工事完了日から3か月以内に市に申告すること
- 耐震改修工事費用の自己負担額が50万円を超えていること（国・地方公共団体の補助金等を受けている場合はその金額を控除）
- 耐震改修工事により現行の耐震基準に新たに適合すること
- 北名古屋市または建築士等の証明を受けていること
- 対象となる完了期限：令和8年3月31日までに耐震改修工事を完了していること
補助内容
- 対象経費: 耐震改修に係る工事費
- 補助率: 1/2（長期優良住宅の認定を受けて行った場合は3/2ではなく、3分の2を減額）
- 上限額: 指定なし
申請期間
2023年05月01日から
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