住宅省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置｜北名古屋市公式ウェブサイト

概要

住宅の省エネルギー改修工事を行い、市へ所定の申告を行った住宅について、改修後の翌年度分の固定資産税額の一部を減額する制度です。窓の改修（複層ガラス化や二重サッシ等）が必須で、併せて床・天井・壁の断熱改修や太陽光発電などの設置を行った場合も対象になります。減額割合は通常で3分の1、長期優良住宅の認定を受けている場合は3分の2です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の断熱性能向上や窓改修を行おうとする住宅所有者

対象者・要件

平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅は除く）で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅に限られます。省エネ改修工事費の自己負担額が60万円を超えていることが必要です。

対象となる取り組み

• 窓の改修工事（二重サッシ化や複層ガラス窓への変更）を必須とし、これに併せて行う床・天井・壁の断熱改修工事や、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器等の設置に係る工事が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修工事費（自己負担額が60万円を超えることが要件）
• 補助率: 減額割合は原則として3分の1、長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2
• 上限額: 減額の対象は1戸当たり床面積120平方メートルまでの部分に限られます。

対象経費の詳細

• 窓改修、床・天井・壁の断熱改修などの工事費
• 太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事費（これらと合わせて自己負担額が60万円を超える必要があります）

主な要件・注意点

• 省エネ改修工事完了日から3か月以内に市へ申告書類を提出する必要があります。必要書類には増改築等工事証明書、図面・写真、契約書・見積書・領収書の写し等があります。
• 減額の計算対象は1戸当たり120平方メートルまでで、それを超える部分は対象外です。
• 都市計画税の減額は対象外です。新築住宅の減額や耐震改修による減額と同時にはできませんが、バリアフリー改修による減額とは同時適用が可能です。