不妊治療を受けられたご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費用の一部を助成します。
大府市では、不妊検査や不妊治療を受けられたご夫婦に対し、医療に要した費用の一部を助成しています。生殖補助医療や男性不妊治療、先進医療など、治療にかかる経済的な負担を軽減することを目的とした制度です。
夫婦のどちらか一方が、治療期間中に大府市内に住民票を有している方が対象です。また、医療機関によって不妊治療が必要であると診断され、医療保険各法による被保険者もしくは被扶養者である必要があります。事実婚関係にある方も対象となりますが、夫婦のどちらか一方が他の市町村で同様の給付を受ける場合は対象外です。
体外受精や顕微授精などの生殖補助医療、およびそれに付随する検査が対象です。また、精子を精巣等から採取する男性不妊治療や、厚生労働大臣が認める先進医療、保険診療と先進医療に該当しない自費診療も対象となります。ただし、治療に直接関係しない文書料や個室料などは対象外です。
助成回数は、1回目の生殖補助医療開始時点の女性の年齢により異なり、40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回までとなります。申請は治療終了日から2年以内に行う必要があります。高額療養費制度や付加給付金を利用できる場合は、それらを控除した額が助成対象となります。申請前に必ず高額療養費制度の利用申請を行ってください。また、厚生労働省が規定する届出医療機関以外で受けた医療や、治療開始時点での年齢制限を超えた治療などは対象外となります。
治療終了日から2年以内
| 申請様式 |
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市内で実施する文化・芸術事業の経費を予算の範囲内で補助（補助率2分の1、上限20万円）。
一般不妊検査・治療を受けられたご夫婦の費用負担を軽減します
幼児教育・保育の無償化対象外の多様な集団活動を利用する保護者の利用料の一部を月額上限2万円まで補助します。
児童生徒の英検受検にかかる検定料を保護者に対して補助します。
65歳以上の市民に対し、温水プールや温泉などの利用料金を1回あたり200円助成（年間60回まで）。
大府市在住の40歳未満の末期がん患者が在宅で受ける訪問介護・訪問看護や福祉用具の費用を一部補助します。
