昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震化を支援します
豊山町では、地震災害に備え、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震化を支援しています。耐震診断の無料派遣をはじめ、耐震改修工事、段階的耐震改修、耐震シェルター整備、および除却工事に対する補助制度を設けており、安全な住環境の確保を目的としています。
昭和56年以前に建築された木造住宅を所有し、耐震診断や補強工事、または耐震シェルターの設置を検討している方におすすめです。また、老朽化した木造住宅の除却を検討している方も対象となります。
豊山町内に存する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（戸建、併用住宅、長屋、共同住宅）の所有者が対象です。町税等を滞納していないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことが条件となります。なお、耐震シェルター整備については、障害者または65歳以上の高齢者が居住する世帯が対象です。
耐震診断員による無料耐震診断、判定値1.0以上を目指す耐震改修工事、二段階に分けて行う段階的耐震改修、耐震シェルターの整備、および耐震性の低い住宅の除却工事が対象です。
補助対象事業に着手する前に、必ず町へ交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。交付決定前の着手は補助対象外となります。また、建替えは補助対象外です。原則として申請年度の2月末日までに事業を完了し、実績報告書を提出してください。予算額に達した時点で受付を終了します。
2025年04月01日 〜 2025年12月26日
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住宅の再生可能エネルギー設備や蓄電池、燃料電池、EV充給電設備の導入費用の一部を補助し、光熱費削減や災害時の電力確保を支援します。
豊山町内の道路や公共施設に面する危険なブロック塀等の撤去費用を一部補助し、安全な街路空間の確保を支援します。
豊山町内の道路・公共施設に面する倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去費用を一部補助します。
道路や公共施設に面する倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去費用を、撤去長さに応じて上限10万円・補助率1/2で支援します。
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・改修工事費を一部補助し、耐震性の向上を支援します。
