木造住宅の耐震化について

概要

昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組構法の木造住宅を対象に、耐震診断の結果に応じて耐震改修工事や除却、耐震シェルター整備などの費用を一部補助します。町の無料耐震診断や県の登録診断結果をもとに、判定値を改善するための工事費および改修設計費が支援対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に居住し、耐震診断で補強が必要と判定された住宅の所有者や居住者

対象者・要件

• 在来軸組構法の木造住宅（戸建、併用住宅、長屋、共同住宅）で、昭和56年5月31日以前に着工された建物
• 町の無料耐震診断で判定値が1.0未満、または一般財団法人愛知県建築住宅センターの耐震診断で所定の判定基準を満たすこと

対象となる取り組み

• 耐震診断の結果に基づく耐震補強工事およびそれに附帯する改修工事、改修設計の実施
• 耐震性能向上を目的とした二段階に分けた段階的耐震改修工事
• 災害時に避難弱者のための耐震シェルター整備
• 耐震性が不足する建物の除却工事

補助内容

• 対象経費: 耐震補強工事費および改修設計費
• 補助率: 耐震補強工事費の80％以内（制度における上限条件と併せて算定）
• 上限額: 115万円（1戸あたり。耐震補強工事費の80％または115万円のいずれか少ない額）

対象経費の詳細

• 耐震改修に附帯する工事費および改修設計費が対象となる。段階的改修の場合は一段目が上限60万円、二段目が上限30万円となる。耐震シェルター整備は1戸当たり上限30万円、除却費は上限20万円または除却工事費の23％のうち少ない額が支給される。

主な要件・注意点

• 補助を受けるには町の無料耐震診断または所定の診断結果が必要であること
• 建替えは補助対象外であること
• 段階的改修は二段階に分けて実施する場合に限り、それぞれの上限額が適用されること
• 耐震シェルターは障害者または65歳以上の高齢者が居住する世帯を対象とし、1戸につき1基までであること