東郷町小規模企業及び中小企業振興補助金

概要

東郷町内で事業を営む小規模企業者及び中小企業者を対象に、新たな事業展開や地域課題解決、デジタル化、人材育成、事業継続に資する取組の実施にかかる経費を補助します。対象経費には設備・備品やソフトウェア、広告宣伝や専門家謝金、研修費などが含まれ、取組に応じた補助率・上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 業態転換や新市場開拓、展示会出展などで販路拡大を図る事業者
• デジタル技術導入やクラウド・システム構築で業務の省力化を進める事業者
• 従業員の育成や職場環境改善に取り組む事業者

対象者・要件

• 町内で1年以上事業を営む小規模企業者又は中小企業者であること。
• 町税の滞納がないこと。
• 暴力団関係者でないこと、風俗営業を行っていないこと。
• 補助金の交付後も町内で事業を継続する意思があること。

対象となる取り組み

• 業態転換・新市場開拓や地域課題解決に向けた事業
• デジタル技術の活用や省人化を目的としたシステム導入・機器導入
• 多様な人材の活躍や従業員の資質向上に資する取組
• 事業継続（BCP策定、サイバーセキュリティ対策等）に係る取組

補助内容

• 対象経費: 設備・備品購入費、広告宣伝費、展示会出展料、外注費、依頼試験費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用料、専門家謝金、研修受講料等
• 補助率: 新価値創造は3分の2、その他（人的資本経営・DX推進・事業継続）は2分の1
• 上限額: 新価値創造は50万円、人的資本経営・DX推進・事業継続は各20万円

対象経費の詳細

• 新価値創造では設備・備品購入費、広告宣伝費、展示会出展料、外注費、依頼試験費、システム構築費等が対象。
• 人的資本経営ではマッチング費用、専門家謝金、研修受講料、資格試験受験料、設備導入費等が対象。
• DX推進ではソフトウェア導入費、システム構築費、デジタル機器購入費、クラウド利用料等が対象。
• 事業継続では専門家謝金やソフトウェア導入費等が対象。
• 以下は補助対象外：汎用性が高く目的が特定できないもの、経常経費、人件費、旅費、修繕費、振込手数料、各種保険料、申請者自らが施工する工事費、既に他の補助金で決定している経費等。

主な要件・注意点

• 補助対象事業の開始・完了・業者への支払及び交付申請のすべての手続を同一年度の2月末日までに完了させる必要がある。
• 同一の補助対象者に対しては、3年度の期間中、補助対象事業ごとに1回が上限となる。
• 取得価格が単価50万円以上の財産等については、補助事業完了後5年間、町長の承認なく目的に反して処分・譲渡等ができない。
• 中古品は販売を業とする事業者からの購入に限る。単なる更新・修理は対象外で、変化や変革を伴う投資が必要である。
• 同一経費に対する他補助金との重複受給はできない。

申請期間

2024年02月01日 〜 2027年02月26日