中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の申請について

概要

先端設備等導入計画は、市内の中小企業者が労働生産性を向上させるために設備投資を行う際に、市の認定を受けることで税制優遇や金融支援などの支援措置を受けられる制度です。計画では労働生産性を年平均で3％以上向上させることなどを要件とし、認定後に設備を取得することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資により生産性向上を図ろうとする市内の中小企業者

対象者・要件

市内に事業所があり、中小企業等経営強化法にいう中小企業者に該当する事業者が申請できます。具体的な資本・従業員数による中小企業の基準は業種ごとに定められています（例：製造業は資本金3億円以下かつ常時従業員300人以下など）。

対象となる取り組み

先端設備等導入計画に基づき、生産や販売活動に直接供される減価償却資産（機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなど）の導入を対象とします。中古資産は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 機械装置や測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなど減価償却資産の取得費用

対象経費の詳細

• 機械装置は取得価額160万円以上、測定工具や検査工具は取得価額30万円以上、器具備品は取得価額30万円以上、建物附属設備は取得価額60万円以上が目安です。

主な要件・注意点

• 計画期間は認定から3年、4年または5年のいずれかで設定されます。労働生産性が計画期間で基準年度比年平均3％以上向上することが必要です。
• 固定資産税の特例を受けるには、賃上げ方針の表明など追加の要件があり、賃上げ方針を満たす場合に固定資産税が3年間で2分の1に軽減されます。賃上げ方針が3%以上の場合は5年間で4分の1に軽減されます。
• 認定申請前に認定経営革新等支援機関（商工会等）による事前確認と確認書の発行が必要です。
• 先端設備等導入計画の認定を受けた後に設備を取得することが必須であり、認定前の取得は対象になりません。