空港における再エネ活用型GPU等導入支援

概要

空港における駐機中の航空機へ電気や冷暖房を供給する装置を、航空機燃料を用いるAPU等から再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPU等へ切り替える事業に対して補助を行います。導入に伴う工事費・設備費・設計や試験にかかる業務費などが対象となり、空港の脱炭素化・カーボンニュートラル化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 空港施設でAPUからGPUなどへ切り替える設備導入や関連工事を行う法人や公的機関

対象者・要件

• 民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、公益財団法人および環境大臣の承認を得たその他の者が対象です。共同申請は代表事業者が行うこととし、暴力団排除に関する誓約が求められます。

対象となる取り組み

• 航空機の駐機時に用いるAPU（移動式GPU含む）から、再生可能エネルギー由来電力の活用が可能なGPU等への切り替え事業

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、業務費、事務費等、財団が承認する経費
• 補助率: 補助対象経費の4分の1以内（移動式GPUの場合は3分の1以内）
• 上限額: 1億5千万円

対象経費の詳細

• 工事費：材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費等
• 設備費：設備および機器の購入、運搬、据付け等に要する費用
• 業務費：調査、設計、製作、試験及び検証に要する費用
• 事務費：賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費（通信運搬費）、委託料、消耗品費、備品購入費等

主な要件・注意点

• 補助事業の開始は交付決定日以降であり、交付決定前に行った発注等は原則対象外です。
• 事業計画には、導入するGPUの将来的な再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料の活用計画等、脱炭素化に向けた計画を盛り込む必要があります。
• 事務費については金額区分ごとに所定の率が適用されます（5,000万円以下：6.5%、5,000万円超～1億円以下：5.5%、1億円超：4.5%）。
• 国の他の補助金と重複する対象費用は含められません。

申請期間

2026年05月21日 〜 2026年10月30日