住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額

概要

既存住宅において一定の省エネ改修工事（熱損失防止改修工事）を行った場合、翌年度分の固定資産税が減額される制度です。窓の断熱改修を必須とし、現行の省エネ基準に適合する改修を行うことで、120平方メートル相当分を限度として固定資産税額の3分の1が減額されます。

こんな事業者におすすめ

所有する住宅の断熱性能を高め、省エネ化を図りたいと考えている方や、既存住宅の改修を検討している方におすすめの制度です。

対象者・要件

本制度は、以下の要件をすべて満たす住宅が対象です。

• 平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅は除く）
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること
• 過去にこの減額措置を受けた住宅ではないこと

対象となる取り組み

窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）を必須とし、あわせて床、天井、または壁の断熱改修工事を行う取り組みが対象です。改修工事に要する費用が60万円を超えている必要があります（国や地方公共団体の補助金等がある場合は、その額を控除した後の金額が60万円超であること）。

補助内容

• 減額内容: 改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額（120平方メートル相当分まで）を3分の1減額

主な要件・注意点

• 申告期限は改修工事が完了した日から3ヶ月以内です。期限を過ぎた場合は減額されません。
• 耐震改修に係る固定資産税の減額措置を受けている期間は、本制度による減額は適用されません。
• 申請には、固定資産税減額申告書に加え、契約書、領収書の写し、熱損失防止改修工事証明書等の提出が必要です。

申請期間

改修工事が完了した日から3ヶ月以内