新婚世帯住居費等支援補助金

概要

結婚に伴い愛西市に転入して新生活を始める新婚世帯を対象に、住居の取得費用や賃貸にかかる初期費用、引っ越し費用の一部を助成する制度です。補助は住宅を取得した場合と賃借した場合のいずれにも申請でき、引っ越し費用単独での申請も可能です。

こんな事業者におすすめ

• 愛西市に転入して結婚後に新たに同居を開始する新婚世帯

対象者・要件

申請は次のすべてに該当する世帯が対象です。婚姻届が受理されていること（再婚可）、婚姻日時点で夫婦ともに45歳以下であること、婚姻日の6か月前以降にいずれかが愛西市へ転入届を提出し受理されていること、申請時点で世帯の住民票住所が対象住宅と一致していること、他の公的な家賃補助を受けていないこと（勤務先の住宅手当は除く）、過去に本補助金の交付を受けていないこと、市税の滞納がないこと（転入者は転入前住所地の滞納も含む）。

対象となる取り組み

• 結婚を機に住宅を取得（購入または新築）すること
• 結婚を機に住宅を賃借して入居すること（入居した月の1か月分の賃料等を対象）
• 対象住居への引っ越しに要した費用の支払い

補助内容

• 対象経費: 住居取得に係る費用（ただし土地代、増改築費、リフォーム代を除く）、賃借した場合の入居初月の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引っ越し業者等への支払実費
• 上限額: 25万円（住居取得の場合の上限）、賃貸の場合の上限は5万円、引っ越し費用の上限は5万円

対象経費の詳細

• 住居取得: 売買契約書や取得費用の領収書に基づく取得費用（ただし土地代、増改築費、リフォーム代は対象外）
• 賃貸: 賃貸借契約書および家賃等の領収書に基づく入居初月の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料（勤務先の住宅手当がある場合はその分を差し引く）
• 引っ越し費用: 引っ越し業者等への領収書（引っ越し日時・場所が記載され対象住居への引っ越しであることが分かるもの）

主な要件・注意点

• 住居取得の補助を受けた場合は、住宅借入金等特別控除等の計算で当該補助金額を取得費用から控除して計算する必要がある点に留意してください。
• 申請には婚姻届受理の証明書や世帯の市町村税の未納がないことを示す書類などが必要です。
• 住居費と引っ越し費用の両方またはいずれか一方での申請が可能です。

申請期間

婚姻日から1年以内