耐震改修を行った住宅に対する軽減措置

概要

昭和57年1月1日以前に所在する住宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合に、改修を行った家屋の翌年度分の固定資産税額（1戸当たり120㎡相当分まで）を2分の1に減額します。改修の実施期限は令和6年3月31日までで、原則として改修に係る工事費が50万円を超える工事が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた自ら居住する住宅や賃貸用住宅の所有者で、現行耐震基準に適合させるための改修工事を検討している方

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅（併用住宅、長屋、共同住宅で借家を含む）であること。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事（工事費が50万円を超えるもの）。

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 120㎡相当分まで

主な要件・注意点

• 「省エネ改修」および「バリアフリー改修」と同時に固定資産税の減額措置を受けることはできません。
• 市の補助金を受けて改修工事を行った場合は固定資産税減額申告書を提出してください。
• 「通行障害既存耐震不適格建築物」については翌年度から2年間の減額が適用されます。

申請期間

2022年04月01日 〜 2024年03月31日