耐震改修を行った住宅に対する軽減措置

概要

昭和57年1月1日以前に所在する住宅で、令和4年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌年度分の固定資産税額（120㎡相当分までに限る）が2分の1減額されます。省エネ改修およびバリアフリー改修と同時に減額を受けることはできません。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を所有し、耐震改修工事を実施した方

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅（併用住宅、長屋及び共同住宅で借家を含む）であること
• 令和4年3月31日までに、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行っていること
• 「省エネ改修」および「バリアフリー改修」と同時に減額を受けることはできないこと

補助内容

• 対象経費: 固定資産税額（耐震改修を行った家屋に係る翌年度分、120㎡相当分まで）
• 補助率: 2分の1減額
• 上限額: 120㎡相当分まで

申請期間

2022年04月01日から