先端設備等導入計画の申請について

概要

愛荘町では中小企業者が労働生産性を向上させるための先端設備等導入計画の策定・認定を行っています。町の導入促進基本計画に合致する計画が認定されると、固定資産税の特例などの支援措置を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を行い労働生産性の年平均3%以上の向上を目指す中小企業者

対象者・要件

中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者が対象です。業種ごとの資本金・従業員数の上限は規定に従います。認定を受けるには、認定経営革新等支援機関による事前確認（確認書）が必要です。

対象となる取り組み

先端設備等の導入計画を策定し、導入促進基本計画に適合させる取り組みが対象です。計画期間は認定から3年、4年または5年のいずれかを選択します。

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の先端設備等の導入に関する費用

対象経費の詳細

• 機械装置や生産に直接供される設備、測定・検査に用いる工具、器具備品、建物に付随する設備、ソフトウェアが対象となります。

主な要件・注意点

• 計画は認定経営革新等支援機関による事前確認を受けること。認定後に設備を取得することが必須です。
• 固定資産税の特例措置を受ける場合、別途投資計画に関する確認書などの追加書類が必要です。
• 賃上げ方針を計画内に位置付ける場合は、その証する書面の提出が必要となることがあります。

申請期間

2023年04月12日から