会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金（再エネ導入・省エネ化等推進事業）

概要

会津若松市の脱炭素先行地域において、脱炭素化に資する事業を行う事業者や個人に対し、補助金を支給します。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、太陽光発電設備や蓄電池、高効率空調設備などの導入を支援することで、地域の脱炭素化を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

脱炭素先行地域内で事業所を運営し、太陽光発電設備や蓄電池の導入、高効率照明や空調設備への更新、エネルギーマネジメントシステムの導入など、省エネ・再エネ化に取り組みたい事業者の方におすすめです。また、EVカーシェア事業の導入を検討している事業者も対象となります。

対象者・要件

脱炭素先行地域内で対象事業を実施する個人、個人事業主、法人、団体が対象です。法人の場合は、会津エネルギーアライアンスへの加盟または加盟申請が必要です。また、市税の滞納がないこと、指名停止期間中でないこと、暴力団関係者でないこと、債務超過の状況にないなど、安定的かつ健全な財政能力を有していることが求められます。

対象となる取り組み

高効率照明（LED）機器、エネルギーマネジメントシステム、高効率空調設備、充放電設備（V2H）、太陽光発電システム（太陽光発電設備、蓄電池）、EVカーシェアの導入が対象です。太陽光発電設備や蓄電池は、PPA方式、自己所有方式のいずれも対象となります。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、蓄電池、高効率照明機器、高効率空調設備、エネルギーマネジメントシステム、充放電設備（V2H）、EVカーシェア導入にかかる経費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: EVカーシェア導入は電気自動車1台につき上限100万円、プラグインハイブリッド自動車1台につき上限60万円（ただし車体価格の3分の1の方が低い場合はその額を上限とする）。その他の設備については上限額の設定なし（予算の範囲内で交付）

主な要件・注意点

交付決定前の着手は原則不可です。他の国庫補助金との併用はできません。設置する設備は商用化され、導入実績があるものに限ります。また、取得した財産は法定耐用年数期間内において適正に管理する必要があり、処分制限が設けられています。事業完了後は実績報告が必要であり、合理的な理由なく再エネを導入しない場合は補助金の返還対象となる可能性があります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年11月02日