山梨県：「山梨県賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金（農漁業者等分）」≪第6次追加≫

概要

本事業は、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む農漁業者等を対象に、エネルギーコスト削減に資する省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援するものです。中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げの実現を目的としています。

こんな事業者におすすめ

エネルギーコストの削減を通じて経営体質を強化したい農漁業者や、賃上げに取り組む意欲のある農業者・漁業者の方におすすめです。省エネ設備や再エネ設備の導入により、生産コストの低減と持続可能な経営基盤の構築を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

山梨県内で農畜水産物の生産・出荷を行う農業者、農業者の組織する団体、水産養殖業者、漁業協同組合が対象です。申請にあたっては、山梨県が実施する「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の認証を受けていること、または認証申請を済ませていることが必須となります。なお、補助対象設備を使用する事業所が県内に所在している必要があります。

対象となる取り組み

省エネルギー設備の更新や、再生可能エネルギー設備の導入が対象です。具体的には、照明設備、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器・温水機器、冷凍冷蔵設備、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備などが含まれます。なお、農畜水産物の生産・出荷に係る施設が対象であり、販売施設や加工施設、資材倉庫等は原則として対象外となります。

補助内容

• 補助率: 2/3以内（大月市、上野原市、南部町に事業所がある場合は3/4以内）
• 上限額: 省エネ設備導入は300万円、再エネ設備導入は600万円（両方申請する場合は最大900万円）

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注を行った事業は対象外となります。事前着手が必要な場合は、必ず事前に「事前着手届」を提出してください。また、申請額の総額が予算額に達した場合は、受付期間中であっても早期に終了する可能性があります。補助事業完了後は実績報告書の提出が必須であり、期限までに提出がない場合は補助金が受け取れません。特定の事業者による勧誘や不正な申請が判明した場合は、補助金の返還義務が生じますのでご注意ください。

申請期間

2026年06月12日 〜 2026年07月31日