会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金（再エネ導入・省エネ化等推進事業）

概要

会津若松市の脱炭素先行地域内にある事業所等を対象に、再生可能エネルギー設備や省エネ機器の導入に対する補助を行います。対象となるのは太陽光発電設備や蓄電池、エネルギーマネジメントシステム、高効率照明・空調、充放電設備（V2H）、EVカーシェアの導入など、脱炭素化に資する設備の設置・関連工事です。補助率は原則として補助対象経費の3分の2以内で、EVカーシェアには台数ごとの上限があります。申請は令和8年5月1日から令和8年11月2日まで受け付けます。予算到達で終了します。

こんな事業者におすすめ

• 自らの事業所に太陽光発電や蓄電池を導入して脱炭素化を進めたい事業者
• EMSや高効率空調・照明の導入で省エネを図りたい事業者
• EVカーシェア事業を導入し、地域での外部給電や共用利用を進めたい事業者

対象者・要件

会津若松市脱炭素先行地域内で事業の用に供する施設等に設備を設置する個人、個人事業主、法人または団体が対象です。国の補助等と併用していないこと、法人は会津エネルギーアライアンスへの加盟または加盟申請を行っていることなどの要件のほか、税滞納や破産手続等に関する各種制限が設けられています。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備（自己所有およびPPA方式）や蓄電池の導入
• エネルギーマネジメントシステムの導入
• 高効率照明（調光制御機能を有するLED）や高効率空調設備の導入
• 充放電設備（V2H）導入、EVカーシェアの導入

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 電気自動車カーシェアは上限100万円/台、プラグインハイブリッド車は上限60万円/台。その他設備は原則として個別の上限なし（予算の範囲内での交付）

対象経費の詳細

• 材料費、労務費、運搬費、足場設置等の工事費および設備・機器の購入費が対象です。既存設備の取り外し・処分費や新規設備に必要な配管・配線等の費用も、必要最小限度で対象になります。ソーラーカーポートの架台部分や設置に伴う諸経費も含まれます。

主な要件・注意点

• PPAやリースで実施する場合、交付金相当額がサービス料金やリース料金から控除されることが求められます。PPA事業者等に対する控除率等の特例規定があります。
• 太陽光発電設備や蓄電池等は国の技術基準や表示・保守・保険等の要件を満たす必要があります（設備容量上限等の規定あり）。
• 予算の範囲内での交付となり、受付は先着順で予算到達時に終了します。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年11月02日