会津若松市脱炭素先行地域における脱炭素推進補助金（再エネ導入・省エネ化等推進事業）について | 会津若松市

概要

会津若松市の脱炭素先行地域内において、事業者と市民が再生可能エネルギー設備や省エネ機器を導入する際の経費を補助する制度です。対象には太陽光発電設備（自己所有・PPA）、蓄電池、EMS、充放電設備（V2H等）、高効率照明・空調設備、EVカーシェア等が含まれ、設備導入や工事に係る費用の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 脱炭素先行地域内の事業所で、太陽光発電や蓄電池、EMS、高効率空調・照明などを導入して電力消費の脱炭素化を進めたい事業者
• 脱炭素先行地域内の戸建て住宅で太陽光発電や蓄電池を導入する個人

対象者・要件

• 脱炭素先行地域内で事業を行う事業者および脱炭素先行地域内の住宅に居住する個人が対象です。法人は会津エネルギーアライアンスへの加盟または加盟申請が必要で、申請時に加盟申請中であっても交付決定までに加盟していることが求められます。
• 過去の破産手続きや重大な債務不履行、税の滞納等がないことなど、要綱に定める経済的・法的な要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システム（太陽光発電設備、蓄電池を含む。自己所有・PPA双方可）
• 蓄電池の導入（家庭用・業務用）
• エネルギーマネジメントシステムの導入
• 高効率照明（LED）や高効率空調設備の導入
• 充放電設備（V2H等）やEVカーシェア導入

補助内容

• 対象経費: 工事費、設備費、機械器具費、業務費、事務費等（要綱の対象経費に準拠）
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内（EVカーシェアを除く）
• 上限額: EVカーシェアは電気自動車カーシェアが上限100万円/台、プラグインハイブリッド車が上限60万円/台。上記①、②について、車体価格の1/3の方が低い場合はその額を上限とします。

対象経費の詳細

• 主に工事費（材料費、労務費、機械器具費、付帯工事費等）および設備費（設備・機器の購入、運搬、据付け等）が補助対象です。事務費や測量・設計等の業務費も対象経費として規定されています。

主な要件・注意点

• 補助対象事業は脱炭素先行地域内で実施することが必要です。
• PPAやリース等の場合、交付金相当分をサービス料金やリース料金から控除する仕組み等、契約形態に応じた要件があります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年11月02日