会津若松市住宅用太陽光発電システム導入初期費用ゼロ推進補助金

概要

会津若松市では、脱炭素先行地域の住宅に対して初期費用ゼロの仕組み（リースモデルまたは電力販売/PPAモデル）で太陽光発電システム（太陽光発電設備および必要に応じ蓄電池を含む）を導入する事業を行う事業者に補助金を交付します。補助率は補助対象経費の3分の2で、補助金相当額はサービス料金やリース料の割引により住宅所有者に還元されます。設備容量の上限は太陽光発電設備が合計10kW未満、蓄電池が合計20kWh未満とされています。

こんな事業者におすすめ

• 脱炭素先行地域内の住宅に対してリースやPPA等の初期費用ゼロサービスを提供する法人事業者

対象者・要件

• 法人（国および法人税法に規定する公共法人を除く）であること。
• 「登録事業プラン」を登録していること（要領に基づく登録要件あり）。
• 会津エネルギーアライアンスに加盟または交付決定までに加盟していること（申請時に加盟申請中で可）。
• 過去の経済的・法的な制約（銀行取引停止、不渡り、破産・更生・再生の申立て等）がないこと、会津若松市の市税を滞納していないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 脱炭素先行地域の住宅に対して、初期費用ゼロのリースまたは電力販売（PPA）モデルで太陽光発電システムを設置する事業。

補助内容

• 対象経費: 設備費、設置工事費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2

対象経費の詳細

• 設備費：補助対象設備の購入および運搬等に要する経費。
• 設置工事費：設置に必要な材料費、労務費および直接経費等。

主な要件・注意点

• 登録事業プランに基づく契約が締結され、設置工事が行われること。
• 補助金の交付決定前に事業に着手した場合は交付の対象とならない旨の規定があること（要綱の定める例外規定等を確認）。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年11月02日