市内事業者の省エネ設備更新を支援し、エネルギー価格高騰の影響を軽減します。
赤磐市では、エネルギー価格高騰の影響を受ける市内の中小・小規模事業者を対象に、工場・店舗・事務所等で使用する事業用設備・機器の更新費用を補助します。本制度は、省エネ化を推進し事業継続を支援することを目的としています。申請はエントリー申請と交付申請の2段階方式で行われ、予算額を超えた場合は抽選となります。
工場や店舗、事務所等で稼働している既存の設備や機器を、より省エネ性能の高いものへ更新したいと考えている市内事業者の方に適しています。特に、空調機器や照明、生産設備などの入れ替えにより、エネルギーコストの削減を目指す事業者に活用いただけます。
赤磐市内に事業所を有し、今後も事業を継続する意思がある中小・小規模事業者が対象です。ただし、令和8年7月1日以降に創業・開業した事業者、みなし大企業、市税に滞納がある者、暴力団関係者等は対象外となります。また、法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人や、医療法人、社会福祉法人、学校法人、個人農林漁業者なども対象外です。
市内の工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化する取り組みが対象です。なお、新設や増設、自宅兼事務所への設置、事業用ではない設備導入は対象外です。
対象となる設備・機器の購入費、運搬費、設置工事費が補助対象です。なお、1台（LED照明設備は一式）あたりの本体価格が、法人は税抜22.5万円以上、個人事業主は税抜15万円以上である必要があります。既存設備の撤去・廃棄費用、基礎工事費、汎用性の高い機器（PC等）、太陽光発電設備、レンタル・リース費用などは対象外です。
原則として交付決定後の発注・契約・購入が必須ですが、エントリー受付開始日（令和8年8月17日）以降であれば「事前着手届」の提出により着手可能です。支払いは銀行振込のみが認められ、現金やクレジットカード払いは対象外です。また、更新した旧機器は廃棄が必須であり、実績報告時に証明書の提出が求められます。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
2026年08月17日 〜 2026年09月07日
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
三重県内の中小企業等が省エネ機器の更新や自己消費型の再生可能エネルギー設備導入にかかる費用を、補助率3分の2・上限1000万円まで補助します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
島田市内の中小企業等が行う機械設備更新や労働環境改善、熱中症対策に必要な経費を支援します。
島根県内の飲食・商業・サービス業等の新たな設備投資や施設改修を補助し、物価高や人件費上昇に対応した事業の収益回復と継続を支援します。
