令和７年度補正 飲食･商業･サービス業新事業展開支援事業補助金

概要

島根県内で飲食・商業・サービス業・建設業等を営む中小企業者等が、自社の収益確保につながる新たな取り組みのために行う設備投資や施設改修に要する経費の一部を補助します。一般枠と特別枠があり、補助率や上限額は枠ごとに異なります。

こんな事業者におすすめ

• 島根県内に主たる事業所を有し、新規の設備導入や施設改修により売上回復を図りたい中小規模の事業者

対象者・要件

• 原則として島根県内に主たる事業所を有し、飲食・商業・サービス業・建設業等を現に営む中小企業者等
• 原油価格・原材料等の物価高騰や人件費上昇等の影響を受けている事業者
• みなし大企業でないこと、島根県税の滞納がないこと、暴力団等反社会的勢力との関係がないこと
• 特別枠は、直近決算期に特定企業（例：三菱マヒンドラ農機㈱等）との取引があり、当該取引が売上全体の5％以上を占める事業者

対象となる取り組み

• 自社にとって新たな取組であり、3年以内に当該投資による年間売上が投資額以上となる計画がある設備導入や施設改修

補助内容

• 対象経費: 設備導入費、設備に関連する備品費、施設改修費
• 補助率: 一般枠は1/2以内（新型コロナ関連融資利用の場合は2/3以内）、特別枠は3/4以内
• 上限額: 一般枠は上限4,000千円、特別枠は上限6,000千円（下限はいずれも40万円）

対象経費の詳細

• 設備導入費：自社にとって新たな取組に資する機械装置やそれに付随する備品費が対象。単価10万円（税抜）未満のものは原則対象外（セット購入の例外あり）。中古品は中古品販売事業者からの調達に限り対象。
• 施設改修費：新たな取組に資する改修が対象。建物の新設は対象外で、単価10万円（税抜）未満のものは原則対象外。
• POSシステム等、機材と一体となるものは設備として扱われる。消耗品は原則対象外（初期作動に必要なもの等例外あり）。

主な要件・注意点

• 補助対象は自社にとって新たな取組のための投資であり、既存事業の単なる更新は対象外
• 車両関連は改造や保冷庫等の装置のみ対象であり、車両本体は対象外
• 補助金額に千円未満の端数がある場合は切り捨て
• 申請にあたっては原則2社以上からの見積書等を徴取する必要がある

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年09月30日