地域防災力を高める自主防災組織の活動経費を助成します
災害時に家族や隣近所が協力し合い、地域が一体となって助け合い活動を行う「自主防災組織」に対し、活動経費の一部を助成します。本制度は、地震等の災害に対処するため、自治会等が基幹となり小学校区単位で結成された組織の運営や防災訓練の実施を支援することを目的としています。
自主防災組織として防災訓練の実施や防災資機材の点検整備を行っている団体や、地域の自主防災力を高めるための活動を計画している自治会・町内会などにおすすめです。
明石市内の自主防災組織が対象です。自治会等が基幹となり小学校区単位で結成された組織であり、市に自主防災組織の結成届を提出している必要があります。また、規約を有し、代表者が明確であることも要件となります。
自主防災組織の運営、防災訓練の実施、防災資機材の点検整備、災害情報の伝達など、地域の自主防災力を高める事業が対象です。
申請前に明石市危機管理室への事前相談が必須です。交付決定前に購入・実施した経費は対象外となります。補助対象となる経費は、原則として同一年度内に完了する事業である必要があります。また、補助金の交付決定後、事業完了から30日以内または2026年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。
2025年04月01日 〜 2026年02月27日
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地域防災力を高める自主防災組織の活動経費を支援します
耐震診断技術者が無料で住宅の耐震性を調査・診断します
既存住宅の耐震改修や計画策定、工事費の一部を補助し、安全・安心な住まいづくりを支援します。
既存住宅の耐震化を支援し、安全で安心な住まいづくりを促進します
明石市内の既存住宅の耐震診断・計画策定や改修工事に対して、工事費や計画策定費の一部を補助します。高齢者向けの上乗せや簡易改修・屋根軽量化など複数の補助メニューがあります。
住宅の耐震改修を行うことで、要件を満たせば固定資産税が一定期間減額されます。
