太陽光発電システムや普通充電設備の導入費用を補助し、事業者の脱炭素化を後押しします。
明石市内の事業者が、太陽光発電システムまたは普通充電設備を導入する際の費用の一部を補助する制度です。脱炭素社会の実現に寄与することを目的としており、設備導入費の負担を抑えながら脱炭素化に取り組めます。
事業所に太陽光発電システムを設置したい事業者や、普通充電設備を導入して事業所の脱炭素化を進めたい事業者に向いています。あかし脱炭素経営パワーアップ制度で宣言事業者として登録し、未使用品の設備を導入する事業が対象です。
明石市で事業を行う事業者が対象です。あかし脱炭素経営パワーアップ制度において宣言事業者として登録されていることが必要です。
事業所への太陽光発電システムの設置、または普通充電設備の設置が対象です。太陽光発電システムは10kW以上の設備、普通充電設備は補助対象設備として公表されている普通充電設備が対象になります。
太陽光発電システムと普通充電設備の導入にかかる費用が対象です。普通充電設備は設備購入費が補助対象で、借地に設置する場合は土地所有者の許諾書類が必要です。
対象事業は2026年4月1日から2027年3月10日までの間に完了する必要があります。完了とは、設備導入と支払いが終わり、実績報告書を提出することを指します。
申請は先着順で受け付けられ、募集期間は2026年8月3日から2026年11月30日までです。交付決定後に事業を実施し、完了後は2027年3月10日必着で実績報告書を提出します。
太陽光発電システムについては、需要家への補助金の還元方法を示す契約書の写し等が必要になる太陽光PPA事業も対象です。
2026年08月03日 〜 2026年11月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
屋根の太陽光は最大100万円、EV充電器は最大10万円。受付は11月30日必着の先着順
明石市内の事業所に太陽光発電システムか普通充電設備を入れる事業者向けに、金額の決まり方、宣言事業者の登録、PPAの場合の扱い、書類と締切までの動き方を整理します。
太陽光の補助額
1kWあたり5万円(上限100万円)
最大出力に5万円を掛けた額と100万円の、低いほうが補助額になります。
普通充電設備の補助額
購入費の1/2(上限10万円)
対象は設備購入費で、消費税相当額は含めずに計算します。
受付期間
2026年8月3日〜11月30日必着
先着順で、予算がなくなり次第終了します。
| 設備 | 計算の基準 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | パネル出力とパワコン出力の小さいほう×5万円/kW | 10kWなら50万円、20kW以上は100万円で頭打ち |
| 普通充電設備 | 税抜の設備購入費×1/2 | 税抜16万円なら8万円、税抜20万円以上は10万円 |
導入方法ごとの申請者と追加書類
交付申請の段階で揃える書類
10kW未満・全量売電・型式一覧外は入口で止まる
10kW未満の太陽光、使用済みの設備、全量売電の設備認定を受ける計画、型式一覧表に載っていない充電設備、市の別の助成を受けた太陽光は、いずれも要件に合いません。
数字をそろえる場所
申請書の計算欄、別紙の出力と台数、見積の内訳、カタログ、実績報告のときの出力対比表と製造番号表は、同じ出力値でそろえます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
GX建設機械や充電設備の導入経費を一部補助し、建設現場の脱炭素化と普及促進を支援します。
住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
電気自動車や燃料電池自動車の購入・設備導入を支援し、脱炭素社会の実現を促進します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度