住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
松本市では、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「2050ゼロカーボンシティ」の実現に向け、住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備の設置費用を補助します。本制度は、市内の自ら居住する住宅に新品の対象設備を設置した方を対象としており、予算の範囲内で交付されます。工事完了日から180日以内に申請を行う必要があります。
市内に本店、支店、営業所等を有する事業者で、住宅への省エネ設備等の設置工事を請け負う事業者や、PPA事業者として太陽光発電設備等の設置を検討している事業者におすすめです。また、住宅所有者に対して、補助対象となる省エネ改修や機器設置を提案する際にも活用できます。
申請者自らが居住する市内の住宅に補助対象機器等を設置した方、またはPPA事業者が対象です。申請者は市税の滞納がないこと、暴力団員・暴力団関係者でないことが求められます。また、市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に新品の設置を依頼した工事である必要があります。賃貸住宅の場合は所有者の同意が必要です。同一年度内に一軒の住宅につき一回限り申請可能です。
太陽光発電設備、太陽熱利用設備、地中熱利用設備、定置型蓄電池、電気自動車、V2H充給電設備、開口部断熱改修、LED照明器具、高効率給湯器の設置が対象です。新築・既築住宅のほか、PPAやリース契約による設置も一部対象となります。なお、外壁塗装や屋根塗装は対象外です。
交付決定前着手不可の事後申請方式です。工事完了日（新築は検査済証交付日）から180日以内に申請してください。増設や修繕、中古品の設置は対象外です。店舗併用住宅の場合は住宅部分のみが対象となります。令和9年3月15日以降の申請には市税の滞納がない証明書の添付が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
太陽光・蓄電池・断熱・給湯器を、工事完了180日以内に申請
松本市の住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ設備を入れるとき、対象になる設備、金額の見方、写真や見積の準備、住宅課窓口へ持参するまでの動き方を整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ補助上限
多くのメニューで上限20万円
太陽光、蓄電池、EV、V2H、地中熱、既築向け省エネ設備などで上限額を意識して見ます。
受付期間
2026年4月1日から2027年3月31日
期間内でも予算の範囲内での受付です。工事完了日から180日以内の申請も別に見ます。
対象設備
創エネ・蓄エネ・省エネ
太陽光、太陽熱、地中熱、蓄電池、EV、V2H、断熱改修、LED、高効率給湯器を分けて確認します。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ入口で分けるポイント
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 設備メニュー | 補助金額の見方 | 上限・注意点 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり5万円 | 上限20万円。出力条件や10年以上のメーカー保証などを確認します。 |
| 定置型蓄電池 | 20万円 | 太陽光発電設備に連結し、10年以上のメーカー保証がある機器などが対象です。 |
| EV・V2H | 各20万円 | EVは住宅と相互に電力供給でき、太陽光とV2Hの導入条件も見ます。 |
| 開口部断熱改修 | 箇所・面積区分で算定 | LED、高効率給湯器と合わせて上限20万円です。 |
| 高効率給湯器 | 機器ごとの定額 | 令和8年10月1日以後の工事完了分は補助額が半減します。 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 申請書類・資料 | 何を示すか | 松本市住宅設備補助での注意 |
|---|---|---|
| 見積書及び内訳書 | 対象設備ごとの費用確認 | 断熱、LED、給湯器などは費用区分を混ぜないようにします。 |
| 仕様書又はカタログ | 製品要件の確認 | 保証年数、効率、登録機器など、メニューごとの条件に当てます。 |
| 設置前後の写真 | 工事内容の確認 | 工事前の状態が分かる写真を撮り忘れないようにします。 |
| 領収書の写し | 支払い済み費用の確認 | 申請内容、見積、機器名と食い違わないか見ます。 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ申請前に外しておきたい費用
中古品の設置、修繕、太陽光発電設備や定置型蓄電池の増設、外壁塗装・屋根塗装、店舗・事務所等に関連する機器は、補助対象として認められない可能性があります。見積に混ざる場合は、補助金の計算に入れる部分と自己負担で進める部分を分けておきます。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ説明をそろえたい資料
申請者の住所、対象住宅、工事内容、製品要件、支払い内容、所有者同意の有無が同じ方向を向いているかを見ます。二世帯住宅や賃貸住宅、併用住宅では、誰の住宅部分にどの設備を入れたのかを資料で示せるようにしておくと相談が進めやすくなります。
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国立公園等の利用拠点における滞在環境の上質化と地域経済の活性化を支援します
三重県内の中小企業等が省エネ機器の更新や自己消費型の再生可能エネルギー設備導入にかかる費用を、補助率3分の2・上限1000万円まで補助します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
