集会施設への助成

概要

自治会・町内会等が地元住民のコミュニティづくりに資する集会施設を新築、購入、増改築、改造または建設用地取得する場合に、その経費の一部を補助します。耐震化工事や耐震診断費も対象に含まれ、補助は工事種類や財産区補助の有無に応じて上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 市に登録または認可を受けた自治会・町内会やその連合体で、地域住民の集会や福祉に資する施設の整備を検討している団体

対象者・要件

• 市の登録を受けた自治会・町内会またはその連合体（集会施設整備補助金）
• 市の認可を受けた地縁による団体またはその連合体（集会施設用地取得補助金）
• 申請にあたっては、当該団体が管理・運営する施設であること、総会等での決議を得ていること、建築基準法等の法令に適合することなどの要件が必要です。

対象となる取り組み

• 集会施設の新築・購入
• 集会施設の増改築・改造（耐震化工事、耐震診断を含む）
• 集会施設の建設用地の取得

補助内容

• 対象経費: 新築・購入、増改築・改造、建設用地取得に要する経費（耐震診断費、耐震化工事を含む）
• 補助率: 経費の3分の1以下
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 外装工事（外壁、屋根等）、内装工事（天井、床、壁、造付等）、設備工事（電気、給排水、空調、換気等）
• 耐震化工事、耐震診断、外構工事
• 建設用地取得に要する経費（用地取得補助に該当する場合）

主な要件・注意点

• 財産区からの補助がある場合、財産区補助額を控除した額を基準に補助額上限が変わります（例：新築・購入の上限は通常800万円、財産区補助がある場合は500万円）。
• 土地取得補助を受けた場合は、土地取得後3年以内に集会施設を建設すること、取得した用地を本来の目的以外に使用・譲渡・担保提供等できないことなどの制約があります。

申請期間

通年