高齢者の補聴器購入費を最大4万円まで助成します。
加齢等で聴力が低下した高齢者が、補聴器を購入する際の費用の一部を助成する制度です。本人のコミュニケーション機会の確保を支え、生活の質の向上と介護予防につなげることを目的としています。市内に住所を有する満65歳以上の方が対象で、補聴器本体1台と付属品の購入費用の一部が助成されます。
この制度は事業者向けではなく、高齢者本人が補聴器の購入費用負担を軽くしたい場合に利用する制度です。耳鼻咽喉科を受診して補聴器の必要性が認められ、認定補聴器技能者が在籍する販売店で購入する方が対象です。
市内に住所を有する満65歳以上の方で、年度中に65歳に到達する方も含まれます。区市町村民税非課税で、障害者総合支援法による補聴器に係る補装具費の支給を受けられないことが必要です。申請日の属する年度において過去5年以内にこの事業の助成を受けていないことに加え、耳鼻咽喉科を受診して中等度難聴または補聴器の装用が必要と診断され、意見書等を得られることが求められます。
補聴器本体1台とその付属品を購入する取組が対象です。認定補聴器技能者が在籍する販売店で見積書を取得し、その販売店で購入する必要があります。
補聴器本体1台と付属品の購入費用が対象です。診察や検査などの受診費用、医師の意見書取得費用、補聴器の修理・保守・電池交換費用、付属品のみの購入費用、補聴器の調整費用は対象外です。認定補聴器技能者が在籍する販売店以外での購入も対象になりません。
申請前に事前確認依頼書の提出が必要です。対象要件に該当することが確認された後に医師意見書が送付され、その意見書を持って耳鼻咽喉科を受診します。申請書、医師の意見書、見積書を提出して審査を受け、決定通知を受けてから補聴器を購入します。交付決定前に購入した場合や、認定補聴器技能者が在籍する販売店以外で購入した場合は助成の対象になりません。補聴器は交付決定を受けた年度末までに購入する必要があり、購入後は領収書の写しと請求書を提出します。請求は決定通知書に記載する日付の属する年度の翌4月5日までです。
2026年06月01日 〜 2027年04月05日
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