緊急対策事業資金融資あっせん

概要

原油価格・物価高騰などの経済悪化の影響を受けている昭島市の中小企業者に対し、事業資金の融資をあっせんする制度です。東京信用保証協会の保証を受けて取扱金融機関から融資を受ける仕組みで、市が信用保証料を全額補助し、利子の一部も補助します。運転資金の資金繰りを支えながら、経営の継続を後押しする内容です。

こんな事業者におすすめ

仕入資金や手形決済など、日々の運転資金を確保したい事業者に向いています。売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期より3パーセント以上減少しており、東京信用保証協会の保証対象業種を主たる事業として営む中小企業者が対象です。

対象者・要件

個人・法人ともに利用できます。市民税の納税義務者であり、市民税と固定資産税を滞納していないことが必要です。最近3箇月間または最近1年間の売上高、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期と比べて3パーセント以上減少していること、東京信用保証協会の保証対象業種を主たる事業として営んでいることも要件です。

個人は、常時使用する従業員数が300人以下で、卸売業は100人以下、小売業・サービス業は50人以下です。昭島市内に1年以上住所を有する18歳以上で、昭島市等の区域内に店舗、工場、事業所または事務所があり、引き続き1年以上同じ事業を営んでいることが求められます。

法人は、昭島市内に1年以上主たる事業所（本店登記）があることが必要です。常時使用する従業員数が300人以下で、卸売業は100人以下、小売業・サービス業は50人以下、または資本金・出資金の総額が1億円以下で、卸売業は3,000万円以下、小売業・サービス業は1,000万円以下であることが要件です。

対象となる取り組み

事業に必要な商品や原材料の仕入、手形決済などに必要な資金の調達が対象です。運転資金の融資あっせんとして利用する制度で、設備投資や別用途の資金は対象ではありません。

補助内容

• 対象経費: 事業に必要な商品及び原材料の仕入資金、手形決済等に必要な資金
• 補助率: 1年目は利子全額補助、2年目以降は1.25%補助
• 上限額: 保証料は全額補助
• 融資限度額: 500万円

対象経費の詳細

融資の用途は運転資金に限られます。事業に必要な商品及び原材料の仕入資金、または手形決済等に必要な資金が対象です。

主な要件・注意点

複数の金融機関を利用した重複申込みはできません。東京信用保証協会の保証を得られない場合は融資のあっせんを受けられません。融資の実行期間中に事務所を移転するなどして要件から外れた場合、その時点で利子の補助は終了します。

融資期間は5年以内で、返済は毎月元金均等払いです。申込者と取扱金融機関との協議により、起算月から6か月据え置くことができます。初めて申し込む場合は、申込みから融資実行まで1か月以上かかることがあります。

1年以上融資期間を残して繰上完済した場合、東京信用保証協会から返戻された保証料は市へ返還する必要があります。法人の場合は、東京信用保証協会が必要と認めるときに代表者である連帯保証人が必要です。融資金額にかかわらず、東京信用保証協会が必要と認めたときは、連帯保証人や担保を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日