令和8年度昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金の募集

概要

昭島市は市内のものづくり企業等が地域との共生を図る取組を支援します。工場の改修や住民受入れ環境の整備、設備の更新・導入、耐震診断・設計・工事など、操業による周辺環境への配慮を目的とした対策経費を補助します。事業実施前に申請が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社または事業所を有し、工場の改修や設備更新、住民受入れ環境の整備、耐震対策などを行いたいものづくり関連の事業者

対象者・要件

• 市内に本社または事業所の登記があり、市内で1年以上操業する中小企業者、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、協同組合等の法人
• 都内（市外）で1年以上操業し新たに市内へ移転する企業
• 個人事業主は市内で開業し1年以上操業するか、市外で1年以上操業し新たに市内へ移転する者
• 市税（法人都民税・法人市民税等、住民税・個人事業税等）を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 工場の改修や移転、設備の更新・導入による操業環境の改善
• 工場敷地内のオープンスペース整備や外壁美化、緑道整備など住民受入れ環境の整備
• 工場の耐震診断、耐震設計、耐震工事

補助内容

• 対象経費: 工場改修費、設備更新・導入費、敷地内整備費、耐震診断・設計・工事費
• 補助率: 操業環境改善事業・住民受入環境整備事業は4分の3、耐震補強事業は3分の2
• 上限額: 操業環境改善事業・住民受入環境整備事業は上限375万円、耐震工事は上限400万円（耐震診断100万円、耐震設計200万円、耐震工事400万円）

対象経費の詳細

• 操業環境改善事業のうち設備更新・導入は生産に要する設備等の更新・導入で、操業環境改善に著しい効果が見込めるものに限る
• 住民受入環境整備事業および耐震補強事業は、補助対象事業者が自己所有する工場が対象

主な要件・注意点

• 事業実施前に申請が必要で、交付決定日以前に締結された契約は補助対象とならない
• 操業環境改善事業、住民受入環境整備事業、耐震補強事業は併用できない（ただし同一事業内の複数細事業の併用は補助限度内で可能）
• 予算の範囲内での実施のため、補助限度額の満額が交付されるとは限らない
• 同一年度内に同一補助事業について複数回の申請はできない

申請期間

2026年04月15日 〜