ものづくり企業の工場改修や耐震補強、地域共生に向けた環境整備を支援します
昭島市では、東京都と連携し、市内ものづくり企業等が地域との共生や操業環境の改善、耐震性の向上を図るための取り組みを支援します。工場の改修や住民受入環境の整備、耐震補強等を行うことで、地域の持続的な産業振興を目的としています。事業実施前に申請が必要であり、予算の範囲内で実施されます。
昭島市内で1年以上操業しているものづくり関連の中小企業や個人事業主の方、または都内他地域から昭島市へ移転を予定している事業者の方で、工場の騒音・振動対策や住民との共生に向けた環境整備、工場の耐震化を検討している方におすすめです。
法人の場合は市内に本社または事業所の登記があり、市内において1年以上操業するものづくりに関わる中小企業者、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、協同組合等が対象です。都内(市外)で1年以上操業し、新たに市内へ移転する企業も含まれます。個人の場合は市内において開業し1年以上操業する事業者、または市外で1年以上操業し新たに市内へ移転する事業者が対象です。いずれの場合も、法人都民税、法人市民税、法人事業税、固定資産税、住民税、個人事業税などの市税を滞納していないことが条件です。
操業環境改善事業として工場の改修や移転、生産に要する設備の更新・導入が対象です。住民受入環境整備事業では、工場敷地内のオープンスペース整備や緑道整備、外壁等の美化が対象となります。また、耐震補強事業として工場の耐震診断、耐震設計、耐震工事が対象です。なお、住民受入環境整備事業および耐震補強事業は、補助対象事業者が自己所有する工場が対象となります。
交付決定日以前に締結された契約は補助対象外となります。操業環境改善事業、住民受入環境整備事業、耐震補強事業を併用することはできません。ただし、操業環境改善事業内の複数の細事業や、耐震補強事業内の複数の細事業を併用し、補助限度額内で申請することは可能です。1つの企業が申請できる補助金は、同一年度内に1つの補助事業について1回のみです。令和9年2月15日までに事業を完了し、同年2月26日までに実績報告書を提出する必要があります。予算が無くなり次第終了となります。
2026年04月15日 〜 2027年02月15日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
昭島市内の工場改修や設備更新を支援する、補助率4分の3・上限375万円の補助制度
東京都昭島市でものづくりを行う事業者に向けて、工場の改修や設備更新、環境整備などの対象条件や事前申請の注意点を分かりやすく整理しました。
補助上限
4,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
75%
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2027年2月15日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
加茂市内の中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX導入を支援し、生産性向上と地域経済の安定化を図ります。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。